財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | The Ehime Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 頭取 西 川 義 教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 松山(089)933局1111番(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善により、物価上昇の影響を受けつつも、各種政策の効果等もあり、緩やかに回復しています。当行が営業基盤とする愛媛県内の経済情勢も原材料価格上昇の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、個人消費やインバウンド需要に支えられて、緩やかに持ち直しつつあります。一方で、足許の消費者物価の上昇や世界的な金融引き締めの影響に加えて、地政学的リスクの高まり等が懸念されています。このような状況にあって当行グループは、1915年の創業以来、「思いやり」と「助け合い」の「無尽」「相互扶助」の精神に基づき、幅広い金融サービスを提供しながら地域とともに力強く発展してまいりました。経常収益は前年同期比111億31百万円増加の489億33百万円、経常利益は同比12億98百万円減少の59億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比９億１百万円減少の38億63百万円となりました。また、財務面においては総資産２兆8,912億円(前連結会計年度末比45億円増加)、純資産1,322億円(同比44億円増加)となりました。預金等残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比338億円増加し2兆6,541億円となり、個人預金は同比147億円増加し１兆4,854億円となりました。貸出金残高は同比173億円増加し１兆9,395億円となりました。また、報告セグメント情報のうち銀行業の経常収益は、前年同期比108億87百万円増加し457億85百万円となり、セグメント利益は同比13億61百万円減少し53億43百万円となりました。リース業、その他につきましては前年同期とほぼ同様の結果となりました。今後も地域価値共創型広域プラットフォーム銀行として、お客様に寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、西瀬戸地域を中心とした地域経済活動の活性化に向け、地域価値共創の実現を目指します。 国内・国際業務部門別収支(経営成績説明)当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金の増加や米国市場金利の上昇による運用利回りの上昇等により391億50百万円と、前第３四半期連結累計期間比87億86百万円増加しました。資金調達費用については、外貨調達コストの上昇等により前第３四半期連結累計期間比69億96百万円増加し、123億10百万円となりました。この結果、資金運用収支は268億39百万円と前第３四半期連結累計期間比17億90百万円の増加となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間18,4886,560－25,049当第３四半期連結累計期間19,0127,826－26,839うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間18,97311,55216230,363当第３四半期連結累計期間19,48919,81815739,150うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間4844,9921625,314当第３四半期連結累計期間47611,99115712,310役務取引等収支前第３四半期連結累計期間75△98－△23当第３四半期連結累計期間△94△137－△231うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間3,87570－3,945当第３四半期連結累計期間3,75569－3,825うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,799168－3,968当第３四半期連結累計期間3,849206－4,056その他業務収支前第３四半期連結累計期間2,343△1,646－697当第３四半期連結累計期間2,179△6,710－△4,531うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間2,557－－2,557当第３四半期連結累計期間2,579－－2,579うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間2141,646－1,860当第３四半期連結累計期間3996,710－7,110 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績説明)役務取引等収益合計は、預り資産手数料の減少等により前第３四半期連結累計期間比１億19百万円減少し、38億25百万円となりました。役務取引等費用は、前年並みの40億56百万円となったことから、役務取引等収支は△２億31百万円と前第３四半期連結累計期間比２億８百万円減少しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間3,87570－3,945当第３四半期連結累計期間3,75569－3,825うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,813－－1,813当第３四半期連結累計期間1,561－－1,561うち為替業務前第３四半期連結累計期間60370－673当第３四半期連結累計期間61669－686うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間365－－365当第３四半期連結累計期間410－－410うち代理業務前第３四半期連結累計期間714－－714当第３四半期連結累計期間608－－608うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間20－－20当第３四半期連結累計期間21－－21うち保証業務前第３四半期連結累計期間73－－73当第３四半期連結累計期間56－－56役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,799168－3,968当第３四半期連結累計期間3,849206－4,056うち為替業務前第３四半期連結累計期間67168－236当第３四半期連結累計期間69206－276 (注) 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間2,134,919144,018－2,278,937当第３四半期連結会計期間2,181,916153,869－2,335,786うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,273,251－－1,273,251当第３四半期連結会計期間1,327,816－－1,327,816うち定期性預金前第３四半期連結会計期間859,068－－859,068当第３四半期連結会計期間849,910－－849,910うちその他前第３四半期連結会計期間2,598144,018－146,617当第３四半期連結会計期間4,189153,869－158,059譲渡性預金前第３四半期連結会計期間266,033－－266,033当第３四半期連結会計期間318,375－－318,375総合計前第３四半期連結会計期間2,400,953144,018－2,544,971当第３四半期連結会計期間2,500,292153,869－2,654,162 (注) １ 「国内業務部門」とは当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,899,762100.001,939,581100.00製造業142,5727.50133,0226.86農業、林業2,2210.121,8280.09漁業4,2640.224,9390.25鉱業、採石業、砂利採取業1040.011130.01建設業52,3112.7554,1682.79電気・ガス・熱供給・水道業13,9860.7418,8300.97情報通信業6,0720.325,9630.31運輸業、郵便業240,27412.65277,86514.33卸売業、小売業101,9005.36102,7035.29金融業、保険業94,0644.9598,1125.06不動産業、物品賃貸業133,7477.04134,9076.95各種サービス業203,10510.69200,27510.33地方公共団体143,8137.57142,5027.35その他761,32140.08764,34839.41海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,899,762―1,939,581― (注) １ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に子会社を有する子会社はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社愛媛銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 里 剛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛媛銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛媛銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 29,490,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,207,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,489,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 210,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,574,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,816,000,000 |
| 利益剰余金 | 89,510,000,000 |
| 株主資本 | 126,208,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -296,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -181,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,769,000,000 |
| 非支配株主持分 | 245,000,000 |
| 負債純資産 | 2,891,243,000,000 |
PL
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 149,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,893,000,000 |
| 法人税等調整額 | 40,000,000 |
| 法人税等 | 1,933,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,684,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 49,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,734,000,000 |
| 包括利益 | 5,605,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,596,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,863,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 48,933,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式58915.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月24日取締役会普通株式58915.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．2023年11月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月24日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額589百万円１株当たりの中間配当金15円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円37,80248,93352,127経常利益百万円7,2485,9498,354親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,7653,863―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――5,391四半期包括利益百万円△11,1095,605―包括利益百万円――△5,968純資産額百万円122,638132,222127,779総資産額百万円2,849,3502,891,2432,886,655１株当たり四半期純利益円121.9498.84―１株当たり当期純利益円――137.96潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円― ――自己資本比率％4.294.564.41 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円25.3335.54 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |