財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Yokota Manufacturing Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　横　田　義　之
本店の所在の場所、表紙広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082-241-8674
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、供給制約の緩和や自動車の生産回復などが追い風となり、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス12となり前回９月調査から3ポイントの改善となっております。このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。 以上の結果、当第３四半期累計期間の受注は、1,829,567千円（前年同期比18.6％増）となりました。売上高につきましては、1,257,876千円（同9.8％増）となりました。営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によって、163,241千円（同22.1％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加によって、166,405千円（同23.1％増）の経常利益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、128,055千円（同38.9％増）となりました。　当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。［ポンプ製品］受注は、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、858,227千円（前年同期比14.1％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、機械・電子関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、652,001千円（同15.0％増）となりました。［バルブ製品］受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、300,619千円（前年同期比25.6％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、167,733千円（同22.2％増）となりました。［部品・サービス］受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、670,721千円（前年同期比21.8％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、438,141千円（同0.8％減）となりました。 当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して135,215千円減少し、2,921,202千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少116,116千円、受取手形及び売掛金の減少155,122千円、商品及び製品の増加22,925千円、仕掛品の増加72,478千円、原材料及び貯蔵品の増加31,378千円、その他流動資産の増加28,453千円、投資その他の資産の減少19,042千円によるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比較して147,661千円減少し、373,212千円となりました。これは主に、買掛金の増加28,472千円、未払金の減少147,962千円、未払法人税等の減少69,612千円、賞与引当金の増加52,997千円、役員賞与引当金の増加13,917千円、その他流動負債の増加11,345千円によるものであります。また、純資産は、前事業年度末と比較して12,445千円増加し、2,547,990千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上128,055千円、剰余金の配当93,667千円、自己株式の取得21,943千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、9,621千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株　式　会　社　横　田　製　作　所 　取　 締　 役　 会　　　　御　 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　広　　島　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　本　　　　芳　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの第71期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品27,180,000
仕掛品149,847,000
原材料及び貯蔵品195,089,000
その他、流動資産32,226,000
建物及び構築物（純額）73,901,000
工具、器具及び備品（純額）21,400,000
土地366,082,000
有形固定資産555,522,000
無形固定資産58,292,000
投資その他の資産102,090,000

BS負債、資本

未払金32,024,000
未払法人税等2,458,000
賞与引当金91,227,000
資本剰余金122,580,000
利益剰余金2,316,945,000
株主資本2,547,990,000
負債純資産2,921,202,000

PL

売上原価705,388,000
販売費及び一般管理費389,246,000
受取利息、営業外収益230,000
受取配当金、営業外収益80,000
営業外収益4,325,000
営業外費用1,161,000
法人税等38,349,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円2,815千円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式93,66750.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）　１株当たり配当額には設立70周年記念配当7円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第70期第３四半期累計期間第71期第３四半期累計期間第70期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)1,145,9131,257,8761,777,301経常利益(千円)135,206166,405254,270四半期（当期）純利益(千円)92,165128,055168,395持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)130,583130,583130,583発行済株式総数(株)1,873,5001,873,5001,873,500純資産(千円)2,459,3152,547,9902,535,544総資産(千円)2,861,7342,921,2023,056,418１株当たり四半期（当期）純利益(円)49.2068.5389.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－50.00自己資本比率(％)85.987.283.0 回次第70期第３四半期会計期間第71期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.8526.89 （注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４　第70期の１株当たり配当額50円には、設立70周年記念配当7円が含まれております。