財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森本　卓
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目26番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６４５３－６１６１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。 （砂糖事業）　主要な関係会社の異動はありません。 （ライフ・エナジー事業）　第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱が、㈱Muscle Deliの株式を取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更しております。 （不動産事業）　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増などによる景気の回復基調が見られる一方、地政学的リスクへの警戒感を背景とする不安定な国際情勢を受け、原材料価格の高騰や円安の進行を主要因とする物価高が継続し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化及び⑤持続可能な社会実現への貢献を推進してまいりました。 (砂糖事業)　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける気象不安を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月下旬に27セント半ばの高値圏に達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けたサトウキビ主要生産国であるインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台にまで急落し、20セント半ばで当第３四半期連結累計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、239円～241円となりました。　国内の精製糖販売は、食品値上げラッシュによる消費者マインドの冷え込みが見られたものの、インバウンド需要の回復や、今夏の記録的な猛暑、その後の暖秋による飲料・冷菓等の夏物商品の販売持続などを受け、売上高は前年同期を上回る実績となりました。一方、利益面では、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしており、これらのコストを吸収するため、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施いたしました。　国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社が増益であったものの、沖縄の連結子会社における悪天候に起因した生産量減や、修繕費増による原価率の悪化などが利益面に影響を与えました。　海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化などを受け減益となりました。　以上の結果、砂糖事業は、売上高107,230百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,260百万円（前年同期比196.5％増）となりました。 期中の砂糖市況　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）　　始値 22.35セント　高値 28.14セント　安値 20.03セント　終値 20.58セント　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）　　始値 227円～229円　終値 239円～241円 (ライフ・エナジー事業)　パラチノースは海外向け販売が伸長し、パラチニットはキャンディ用途での需要が堅調に推移いたしました。さとうきび抽出物の販売は、国内向けの食品用途で好調を維持し、環境消臭用途で前年同期を上回りました。また、前連結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品の販売に係る増益なども業績に寄与いたしました。なお、第２四半期連結会計期間において、ＤＭ三井製糖㈱が、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deli（以下「マッスルデリ」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、マッスルデリが有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、マッスルデリは、2023年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更しております。　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高20,374百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益510百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 (不動産事業)　岡山地区・長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件は順調に稼働しており、売上高1,793百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益660百万円（前年同期比78.0％増）となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129,398百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2,430百万円（前年同期比95.4％増）となりました。 　営業外損益においては、ＤＭ三井製糖㈱が、国内投資先から受けた受取配当金4,457百万円と、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティー971百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、主にタイ国の関連会社における損益改善もあり、経常利益は7,369百万円（前年同期比704.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,502百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円）となりました。 　②財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比307百万円増加1し196,431百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。ⅰ）流動資産　流動資産は、前連結会計年度末比74百万円増加し88,951百万円となりました。これは主として、売掛金の増加3,321百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,124百万円、流動資産その他の増加1,141百万円、受取手形の増加123百万円があった一方で、現金及び預金の減少4,478百万円、商品及び製品の減少2,113百万円等があったことによるものであります。ⅱ）固定資産　固定資産は、前連結会計年度末比232百万円増加し107,479百万円となりました。これは主として、建設仮勘定の増加1,840百万円、関係会社出資金の増加276百万円があった一方で、投資その他の資産その他の減少725百万円、投資有価証券の減少666百万円、繰延税金資産の減少527百万円等があったことによるものであります。ⅲ）負債　負債は、前連結会計年度末比2,812百万円減少し80,732百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,468百万円、短期借入金の減少1,332百万円等があったことによるものであります。ⅳ）純資産　純資産は、前連結会計年度末比3,119百万円減少し115,698百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益6,502百万円、為替換算調整勘定の増加1,289百万円、剰余金の配当4,863百万円等があったことによるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は581百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45,452百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村　崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　卓男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品23,892,000,000
仕掛品2,527,000,000
原材料及び貯蔵品14,080,000,000
その他、流動資産6,900,000,000
建物及び構築物（純額）18,778,000,000
機械装置及び運搬具（純額）14,782,000,000
工具、器具及び備品（純額）894,000,000
土地28,107,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,095,000,000
建設仮勘定2,342,000,000
有形固定資産66,001,000,000
無形固定資産9,424,000,000
投資有価証券15,355,000,000
退職給付に係る資産1,229,000,000
繰延税金資産1,552,000,000
投資その他の資産32,053,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,852,000,000
短期借入金7,684,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,568,000,000
未払法人税等329,000,000
未払費用4,265,000,000
リース債務、流動負債318,000,000
繰延税金負債3,594,000,000
退職給付に係る負債3,495,000,000
資本剰余金8,583,000,000
利益剰余金90,776,000,000
株主資本105,717,000,000
その他有価証券評価差額金869,000,000
為替換算調整勘定3,314,000,000
退職給付に係る調整累計額126,000,000
評価・換算差額等4,489,000,000
非支配株主持分5,491,000,000
負債純資産196,431,000,000

PL

売上原価107,740,000,000
販売費及び一般管理費19,227,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益4,601,000,000
営業外収益5,835,000,000
支払利息、営業外費用233,000,000
営業外費用896,000,000
投資有価証券売却益、特別利益948,000,000
補助金収入、特別利益26,000,000
特別利益975,000,000
固定資産圧縮損、特別損失21,000,000
特別損失21,000,000
法人税、住民税及び事業税1,302,000,000
法人税等調整額714,000,000
法人税等2,017,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,134,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-88,000,000
その他の包括利益1,605,000,000
包括利益7,910,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,852,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益58,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,502,000,000
受取手形782,000,000
売掛金17,250,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費154,000,000
外部顧客への売上高129,398,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,91890.02023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,94560.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。２．2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,945百万円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）123,763129,398163,310経常利益（百万円）9167,36919,058親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△2696,5027,911四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4507,9108,712純資産額（百万円）106,316115,698112,578総資産額（百万円）215,130196,431196,123１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.36201.50245.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）46.4256.1054.65 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△22.8913.50　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。