財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙cotta CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　佐藤　成一
本店の所在の場所、表紙大分県津久見市大字上青江4478番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0972)85-0117
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業）　当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスコットの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）（以下「当四半期」という。）における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい総じて回復基調にはありましたが、エネルギーコストの高止まりに加えて生活必需品の値上げ等により個人消費の停滞が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）におきましては、マーケティング活動が功を奏し、ハロウィンやブラックフライデー、クリスマスといった当四半期における商機を堅実に掴み、売上高は好調に推移いたしました。　前連結会計年度では、コロナ禍に伴うＢtoＣ事業の特需が終わったことを受け、経営資源をＢtoＢ事業に優先投入するビジネスモデルに方針転換いたしました。その結果、ご注文１件当たりの取引量が増え、輸送コストや物流人件費の削減等に繋がり、過去最高益を達成することが出来ました。　当四半期からは、好調なＢtoＢ事業を継続成長させつつ、ＢtoＣ事業の底上げに取り組み、製菓・製パン業界のマーケットリーダーとしての地位を強固なものにするよう目指しております。株式会社大創産業とのコラボレーションでDAISO（ダイソー）店内に設置の当社監修製菓材料商品は、新商品を投入してラインナップを増やし、誰もが気軽にお菓子作りに挑戦できる環境づくりを進めております。また、資本業務提携先の不二製油株式会社との共同ＥＣメディア「cotta tomorrow」でも、オーガニック食材等の品揃え拡大を推進しております。　こうした事業拡大に対応するべく、専門知識を有した人材の採用や、経営基盤の再構築に向けた投資、従業員給与のベースアップ等を実行してまいりましたので、前年同四半期に比べて販売費及び一般管理費は増大いたしました。　中期経営計画（2023-2026）で定めた「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というパーパス、「たくさんのつくりたいをかなえる」というビジョンを達成するために、今後も引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。　なお、2023年10月２日付で全株式を取得したアスコット株式会社の連結子会社化に伴い、同社の経営成績を当四半期より反映しております。 　以上の結果、売上高2,785,132千円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益277,944千円（同7.2％減）、経常利益290,017千円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益197,490千円（同5.2％減）となりました。 　なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,561,134千円となり、前連結会計年度末に比べ141,179千円増加しました。これは、主に、棚卸資産が94,344千円減少した一方で、アスコット株式会社を連結子会社化したこと等により受取手形及び売掛金が209,430千円増加したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,545,105千円となり、前連結会計年度末に比べ30,196千円増加しました。これは、主に、未払法人税等が107,123千円減少した一方で、アスコット株式会社を連結子会社化したこと等により支払手形及び買掛金が195,007千円増加したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,016,029千円となり、前連結会計年度末に比べ110,982千円増加しました。これは、主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益197,490千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5）研究開発活動　該当事項はありません。(6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。　当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,304,569千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,802,002千円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ｃｏｔｔａ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　聡　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　　直子　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔｔａの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産391,127,000
建物及び構築物（純額）836,593,000
土地392,744,000
有形固定資産1,395,521,000
無形固定資産64,989,000
投資その他の資産296,688,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金711,726,000
短期借入金840,000,000
１年内返済予定の長期借入金154,848,000
未払法人税等82,445,000
賞与引当金9,137,000
退職給付に係る負債9,029,000
資本剰余金638,287,000
利益剰余金2,974,031,000
株主資本4,016,029,000
負債純資産6,561,134,000

PL

売上原価1,896,984,000
販売費及び一般管理費610,203,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益15,622,000
支払利息、営業外費用1,716,000
営業外費用3,548,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税75,756,000
法人税等調整額16,770,000
法人税等92,527,000

PL2

包括利益197,490,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益197,490,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等197,490,000
契約負債16,422,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日取締役会普通株式86,6698.02023年９月30日2023年12月25日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………86,669千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日　（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 （重要な後発事象）　独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。（事業の譲受）　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社フレンバシー（以下、「フレンバシー」という。）から、プラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業（以下、「Vegewel事業」という。）を譲受することについて決議し、同日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。 １．事業譲受の概要　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社フレンバシー事業の内容　　　　　Vegewel事業　
(2) 企業結合を行う主な理由　当社は、「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することを目的とし、2022年5月に不二製油株式会社と資本業務提携を締結し、2023年5月にカラダにやさしい手づくりを応援する新しいECメディア「cotta tomorrow（コッタトゥモロー）」を立ち上げました。現在、健康に関心のある一般消費者から法人のお客様まで幅広くサービスをご利用いただいており、当社はさらなる成長機会を模索しておりました。　フレンバシーが運営するVegewel事業は、大きく二つあります。一つ目は、ベジタリアン向けレストラン情報メディア事業。ベジタリアンが必要とする日本全国のレストラン情報を多言語で提供し、訪日客を含むベジタリアンが日本国内で安心して食事ができる環境を創造します。二つ目は、プラントベースに特化したWebメディア事業。飲食店の取材記事、レシピ、商品紹介、イベントレポートなど、ライフスタイルの参考となる幅広い情報を発信します。　独自性と知名度を有するVegewel事業と当社の既存事業（「cotta(コッタ)」「cotta business（コッタビジネス）」「cotta tomorrow（コッタトゥモロー）」）との連携によって、既存のお客様への価値は強化され、新しいお客様との接点も増えてまいります。また、当社は食品メーカーを対象としたコンサルティング事業を展開しております。健康志向が高まる中、多くの食品メーカーが健康カテゴリーへ積極的に参入しており、Vegewelのプラットフォームを活用することで、これらのメーカーに対し、新しい販促支援を提供できるようになります。　さらに、地方自治体がインバウンド対応を強化する中で、当社はVegewelを通じてこれらの自治体との連携を模索しています。特に地域固有の食文化を背景に持つレストランの発掘・紹介は、地方の魅力を国内外に発信する絶好の機会を提供します。このようなコラボレーションは、地域経済の活性化にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一歩となります。　Vegewelの機能を最大限に活用し、消費者、レストラン、食品メーカー、自治体との連携を強化し、当社のパーパスである「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」の実現に向けて、成長を加速させてまいります。　(3) 企業結合日2024年３月31日（予定）　(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受　(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 ２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳先方の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額先方の意向を踏まえ非開示とさせていただきます。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点で算定中であります。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点で算定中であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）2,604,8442,785,1328,615,805経常利益（千円）303,213290,017830,898親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）208,335197,490570,906四半期包括利益又は包括利益（千円）208,335197,490570,906純資産額（千円）3,519,0544,016,0293,905,046総資産額（千円）6,040,8406,561,1346,419,955１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.7118.4953.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.64－－自己資本比率（％）58.161.260.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。３．第26期第１四半期連結累計期間及び第25期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。