財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Digital Arts Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　道具　登志夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5220-1160(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2024年２月６日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、昨春、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、社会・経済活動の正常化が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気が緩やかに回復しつつあります。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、外国為替市場での円安基調、資源・資材価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェアやフィッシング詐欺等のサイバー攻撃被害が激化していることやDX推進に伴う業務フロー・働き方の変化による新たなセキュリティ対策ニーズ等を背景として、セキュリティ製品に対する需要が拡大しております。これらは大規模企業や公共機関のみならず、予算面や人材面等を理由に相対的にセキュリティ対策に投資ができていなかった中堅・中小企業においても「サプライチェーン」におけるセキュリティリスクの認識が広まりつつあり、対策のニーズが高まっています。こうした中、当社は企業・団体規模問わず高まっている多様なセキュリティニーズに対応するため、主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」、「FinalCode」の継続的な機能強化や「i-FILTER＠Cloud」におけるCASB機能（クラウドサービスの利用状況の可視化や制御を実現する機能）の搭載等により、独自の次世代SWG（Secure Web Gateway）の展開に注力しました。さらには、従来のAIでは難しかった文章等を自動的に作り出し注目を集めている「生成AI」をより安全に利活用いただくための制御や利用状況を可視化できる「AIチャットフィルター」機能を2023年８月から「i-FILTER」と「i-FILTER@Cloud」に標準搭載し、ご好評をいただいております。また、トータルセキュリティニーズへの対応のために中期経営計画において掲げていたビジョン「新しい価値創造と需要拡大」を実現するソリューションとして、2023年９月には安心・安全なクラウドサービスの認証やID管理を実現するIDaaS製品「StartIn」、2023年11月には安全なファイル転送で重要情報の外部漏えいを防ぐDLP・ファイル転送サービス「f-FILTER」の提供を開始しました。その一方で、過去にない数の新機能追加・新製品リリースに対して積極的に投資したことや、子会社デジタルアーツコンサルティングの事業拡大に伴う労務費・人件費等が増加したことなどにより、売上原価及び販売費及び一般管理費が前年を上回りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,322百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は3,122百万円(同3.3％減)、経常利益は3,132百万円(同3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,162百万円(同3.3％減)となりました。 各市場の業績は次の通りです。 企業向け市場企業向け市場においては、境界防御型セキュリティ対策モデルからの移行ニーズや他社からの製品乗換ニーズに対して、「i-FILTER」とオプション製品「Anti-Virus ＆ Sandbox」に加え、新機能「CASB」の提案活動を行い、新規案件獲得が順調に進みました。また、ランサムウェア等の標的型攻撃への対策、PPAP（ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り）対策、クラウド環境におけるメールセキュリティ対策といったニーズに対応した総合的なセキュリティ機能が評価され、「m-FILTER」の新規案件獲得が好調に推移しました。さらにセキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、コンサルタント人員の増加に伴い、ISMAP取得関連の案件をはじめ、セキュリティ診断からセキュリティ施策の実行支援まで包括的な支援を行うサービスの提供により、新規案件獲得が急拡大しました。以上の結果、企業向け市場の売上高は、4,586百万円(前年同期比19.2％増)となりました。 公共向け市場公共向け市場においては、「自治体セキュリティ強靭化」対策におけるガイドラインに対応したソリューション提案への注力や、「GIGAスクール構想」におけるフィルタリング未導入の教育委員会・学校に対して、教育現場用に独自機能を搭載した「i-FILTER」GIGAスクール版の提案活動を行ったことにより、新規案件を順調に獲得しました。一方で、前期受注した官公庁大口案件の反動や「県庁セキュリティクラウド」案件の一巡による新規案件獲得減の影響も受けました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、3,421百万円(前年同期比1.7％減)となりました。 家庭向け市場家庭向け市場においては、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターfor マルチデバイス」の販売や受託開発の獲得に注力しましたが、携帯電話事業者やMVNO事業者等からの収入が減少しました。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、313百万円(前年同期比4.4％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、19,717百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,057百万円、受取手形及び売掛金が263百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減少し、5,914百万円となりました。これは主として、前受金が403百万円、未払法人税等が537百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、13,803百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加を上回る配当金の支払い及び自己株式の取得があったことによるものであります。 　
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日デジタルアーツ株式会社取締役会　御中　三優監査法人東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　　　　聡 　指定社員業務執行社員 公認会計士中　　西　　寛　　彰 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産145,000,000
有形固定資産211,000,000
ソフトウエア1,333,000,000
無形固定資産1,583,000,000
投資その他の資産499,000,000

BS負債、資本

未払法人税等301,000,000
賞与引当金120,000,000
資本剰余金956,000,000
利益剰余金13,814,000,000
株主資本13,753,000,000
為替換算調整勘定15,000,000
評価・換算差額等15,000,000
非支配株主持分22,000,000
負債純資産19,717,000,000

PL

売上原価3,306,000,000
販売費及び一般管理費1,892,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益6,000,000
営業外収益11,000,000
営業外費用1,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等972,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益1,000,000
包括利益2,166,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,164,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,162,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式561402023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式554402023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額……………………………………… 554百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………… 40円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)7,6588,32210,436経常利益(百万円)3,2413,1324,429親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,2352,1623,062四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,2402,1663,067純資産額(百万円)13,34713,80314,173総資産額(百万円)19,84019,71721,149１株当たり四半期(当期)純利益(円)159.25155.38218.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)156.10152.80213.92自己資本比率(％)67.169.866.9 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)48.2246.42
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。