財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙CRESCO LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　　冨永　宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5769)8011
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。 「事業等のリスク　
(2)各リスクの説明　⑥重大な訴訟等に関するリスク」に記載した、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求事件については、原告が東京高等裁判所に控訴（控訴後の賠償請求額：金３億円）を提起しておりましたが、2023年10月５日付で東京高等裁判所において控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とする旨の判決が下され、当該判決が確定したことによりリスクが消滅しております。 なお、上記以外に、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。当社企業グループが属するIT産業においては、生成系AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。 このような経営環境のもと、当社企業グループは当第３四半期連結累計期間において、主に下記の取組みを行ってまいりました。 組織及び体制等当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社企業グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。また、当社企業グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。 財務当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。 事業当社デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしました。７月には、ウイングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始いたしました。また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を利用した生成系AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。 クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスである「GPUSOROBAN　リモートワークステーション」の提供を開始いたしました。セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。 資本・業務提携2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業であるCAPICHI PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi OI」の日本国内総代理店となり、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献してまいります。2023年12月には、当社のセキュリティソリューションの強化を目的として、情報セキュリティサービスを展開する㈱セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市）と資本業務契約を締結しております。 連結子会社㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。 その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上しております。また、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を３億１百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385億44百万円（前年同期売上高353億76百万円、9.0％増）、営業利益32億98百万円（前年同期営業利益36億97百万円、10.8％減）、経常利益38億87百万円（前年同期経常利益32億２百万円、21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億98百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益22億30百万円、7.5％増）と増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント売上高（千円）セグメント損益（千円）前期当期前年同期比前期当期前年同期比 エンタープライズ13,546,94514,731,848108.7%1,818,6601,351,58474.3%金融10,615,96810,822,653101.9%1,347,5431,343,99599.7%製造9,427,43210,178,499108.0%1,554,7671,725,374111.0%ITサービス事業計33,590,34535,733,001106.4%4,720,9714,420,95393.6%デジタルソリューション事業1,785,8962,811,833157.4%98,869146,385148.1%合計35,376,24238,544,834109.0%4,819,8414,567,33894.8% ITサービス事業売上高は、357億33百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は44億20百万円（前年同期比6.4％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。 エンタープライズ売上高は、147億31百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは、主として「建設・不動産」「情報・通信・広告」の両分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、13億51百万円（前年同期比25.7％減）となりました。これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。 金融売上高は、108億22百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少したものの、「銀行」分野において既存顧客からの受注を堅調に増加したことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、13億43百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野における売上高の減少に加え、「銀行」分野で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。 製造売上高は、101億78百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は、17億25百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。 デジタルソリューション事業売上高は、28億11百万円（前年同期比57.4％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は１億46百万円（前年同期比48.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、１億45百万円減少し、334億89百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、６億67百万円増加し、231億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億13百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が４億81百万円、仕掛品が３億34百万円、有価証券が１億59百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ、８億12百万円減少し、103億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が59百万円増加したものの、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が４億68百万円、のれんが３億76百万円、ソフトウェアが73百万円それぞれ減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、11億18百万円減少し、80億66百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、10億55百万円減少し、61億94百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が２億94百万円増加したものの、未払法人税等が７億６百万円、賞与引当金が６億86百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ、63百万円減少し、18億72百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億15百万円増加したものの、長期借入金が２億46百万円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、９億73百万円増加し、254億23百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、自己株式が３億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６億７百万円、利益剰余金が４億62百万円それぞれ増加したことによるものです。 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,262千円であります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ① 市況の動向新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ② プロジェクトマネジメント当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ③ 事業投資及び資金運用当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性については、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社クレスコ取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士猿　　渡　　裕　　子 指定社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　秀　　洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産793,618,000
商品及び製品51,602,000
仕掛品531,829,000
その他、流動資産708,604,000
有形固定資産770,779,000
ソフトウエア314,556,000
無形固定資産1,517,623,000
投資有価証券6,265,633,000
投資その他の資産8,046,874,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金365,283,000
未払法人税等258,557,000
賞与引当金887,184,000
長期未払金52,849,000
退職給付に係る負債1,494,700,000
資本剰余金2,979,869,000
利益剰余金19,567,213,000
株主資本23,248,625,000
その他有価証券評価差額金2,096,047,000
為替換算調整勘定20,035,000
退職給付に係る調整累計額58,432,000
評価・換算差額等2,174,516,000
負債純資産33,489,773,000

PL

売上原価31,342,203,000
販売費及び一般管理費3,904,341,000
受取利息、営業外収益202,280,000
受取配当金、営業外収益64,171,000
営業外収益690,904,000
支払利息、営業外費用1,978,000
営業外費用101,495,000
投資有価証券売却益、特別利益4,854,000
特別利益123,375,000
固定資産除却損、特別損失3,043,000
特別損失251,984,000
法人税、住民税及び事業税1,095,554,000
法人税等調整額265,390,000
法人税等1,360,945,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益607,098,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,959,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,817,000
その他の包括利益598,239,000
包括利益2,996,384,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,996,384,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,398,144,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費81,659,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費44,587,000
外部顧客への売上高38,544,834,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―千円144,432千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会　
(注)普通株式568,89127.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式514,60325.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
１．剰余金の配当第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。 ① 配当金の総額514,603千円② １株当たりの金額25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 ２．重要な訴訟事件等当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求事件（原告による控訴後の賠償請求額：金３億円）につきまして、2023年10月５日付で東京高等裁判所において控訴を棄却し、控訴費用は控訴人の負担とする旨の判決が下され、判決が確定しております。当該判決はクレスコワイヤレス㈱の主張を容認するものであるため、当第３四半期連結累計期間の当社企業グループの業績に与える影響はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)35,376,24238,544,83448,368,324経常利益(千円)3,202,4703,887,6995,135,627親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,230,9072,398,1443,328,597四半期包括利益又は包括利益(千円)1,832,3322,996,3843,249,367純資産額(千円)23,032,41725,423,14224,449,452総資産額(千円)32,271,05833,489,77333,635,013１株当たり四半期(当期)純利益(円)105.99115.67158.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)71.475.972.7 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.2335.58 　
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。