財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | YOKOWO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3916)3111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 また、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。 (1) 業績の状況第1四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「VCCS(Vehicle Communication Comfort & Safety)」= 旧「車載通信機器」-「プラットフォーム事業」「CTC(Circuit Testing Connector)」= 旧「回路検査用コネクタ」「FC(Fine Connector)・MD(Medical Device)」= 旧「無線通信機器」-「先端デバイス事業」「インキュベーションセンター」=「プラットフォーム事業」+「先端デバイス事業」詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当第3四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な減収となった結果、57,104百万円(前年同期比△5.3％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、747百万円の利益(前年同期比△85.3％)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益1,062百万円を計上したことなどにより、1,764百万円の利益(前年同期比△73.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常減益などにより、963百万円の利益(前年同期比△78.2％)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売が改善しております。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数が増加傾向にあります。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は、自動車メーカーの生産増及び円安効果などにより前年同期比で増加しました。この結果、当セグメントの売上高は41,561百万円(前年同期比＋21.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高及び業量増に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、増収に伴う増益、海上運賃の沈静化による物流費減、コストアップ分の回収進展などにより、2,009百万円の利益(前年同期は1,434百万円の損失)となりました。② CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制などに伴い、PC／スマートフォン向けの需要が大幅に減少したことに加え、サーバー向けも含めて販売低迷が長期化しております。このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注減により、前年同期を大幅に下回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスや高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は9,182百万円(前年同期比△50.1％)と、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、労務費などの費用抑制を推進したものの、減収に伴う減益に加え、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発投資に伴う固定費増などにより、726百万円の損失(前年同期は5,925百万円の利益)となりました。 ③ FC・MD(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が期待されるものの、世界的な景気悪化の影響などによりスマートフォンの出荷台数は低調となりました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けていましたが、需要は低調な状況にあります。このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けの受注減に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品の受注増に加えてユニット品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は6,058百万円(前年同期比△18.5％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における減収に伴う減益などにより、41百万円の利益(前年同期比△95.8％)となりました。④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを新たに報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました。この結果、当セグメントの売上高は296百万円(前年同期比＋6.7％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、592百万円の損失(前年同期は398百万円の損失)となりました。 (事業セグメント別連結売上高 前年同期比較) (単位：百万円、％) 前第3四半期連結累計期間自 2022年4月至 2022年12月当第3四半期連結累計期間自 2023年4月至 2023年12月前年同期比売 上 高売 上 高増 減 率VCCS34,13941,561＋21.7CTC18,4169,182△50.1FC・MD7,4326,058△18.5インキュベーションセンター277296＋6.7その他115△49.3合 計60,27857,104△5.3 (事業セグメント別連結売上高 四半期別推移) (単位：百万円) 第1四半期連結会計期間自 2023年4月至 2023年6月第2四半期連結会計期間自 2023年7月至 2023年9月当第3四半期連結会計期間自 2023年10月至 2023年12月VCCS12,77913,71115,070CTC3,4152,7722,994FC・MD1,8732,0302,155インキュベーションセンター1109788その他211合 計18,18118,61320,309 (2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加310百万円、棚卸資産増加369百万円、その他流動資産に含まれる短期貸付金増加210百万円、有形固定資産増加1,420百万円、無形固定資産増加358百万円、投資その他の資産増加664百万円などにより、75,091百万円(前連結会計年度末比4,434百万円の増加)となりました。有形固定資産の増加は、日本国内工場に新設した技術棟「MPセンター」の稼働開始に伴う設備工事などによるものです。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,050百万円、短期借入金増加296百万円、長期借入金増加1,500百万円などにより、26,945百万円(前連結会計年度末比3,513百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にVCCSセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益963百万円の計上、配当金支払1,095百万円などにより、48,146百万円(前連結会計年度末比921百万円の増加)となりました。(自己資本比率)当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.0％(前連結会計年度末比△2.7ポイント)となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月28日提出の第85期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。 (5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,356百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ヨコオ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士富 永 貴 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 靖 仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,411,000,000 |
| 仕掛品 | 500,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,739,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,915,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,498,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,568,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 525,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,677,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,534,000,000 |
| 短期借入金 | 6,100,000,000 |
| 未払法人税等 | 313,000,000 |
| 賞与引当金 | 745,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 451,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,804,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,870,000,000 |
| 株主資本 | 42,859,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 897,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,319,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,214,000,000 |
| 非支配株主持分 | 72,000,000 |
| 負債純資産 | 75,091,000,000 |
PL
| 売上原価 | 48,615,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,741,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 60,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,062,000,000 |
| 営業外収益 | 1,308,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 190,000,000 |
| 営業外費用 | 291,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 367,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 741,000,000 |
| 法人税等調整額 | -294,000,000 |
| 法人税等 | 447,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 252,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 817,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,054,000,000 |
| 包括利益 | 2,016,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,013,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 963,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,104,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式582252023年3月31日2023年6月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式512222023年9月30日2023年12月11日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで おります。 3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第86期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 512百万円② 1株当たりの金額 22円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第3四半期連結累計期間第86期第3四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)60,27857,10477,962経常利益(百万円)6,6191,7645,675親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,4229633,147四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,1792,0163,992純資産額(百万円)48,42248,14647,224総資産額(百万円)71,60575,09170,6561株当たり四半期(当期)純利益金額(円)189.7241.35135.01潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)67.564.066.7 回次第85期第3四半期連結会計期間第86期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)10.430.22 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |