財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nakayama Steel Works, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　箱　守　一　昭
本店の所在の場所、表紙大阪市大正区船町一丁目１番66号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6555-3111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析（売上高、営業利益及び経常利益）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業収益や雇用環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢が深刻化するなど国際情勢が不安定な中で、原燃料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇など、景気の先行き不透明感は強まっております。当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体など部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,382億35百万円(前年同期比31億17百万円減)、営業利益94億98百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益94億18百万円(前年同期比17億47百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億22百万円（前年同期比19億19百万円の減益）となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が安定して推移し前年同期比で下落しましたが、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。なお、設備トラブルについては10月上旬に実施した対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております。これらの結果、売上高は1,361億７百万円(前年同期比32億11百万円減)、経常利益は90億30百万円(前年同期比17億72百万円の減益)となりました。エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門及び鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は13億75百万円(前年同期比１億24百万円増)、経常利益は46百万円(前年同期比72百万円の増益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億52百万円(前年同期比30百万円減)、経常利益は５億27百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益５億56百万円など10億27百万円を計上したことにより、前年同期に比べ52百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損９億67百万円など10億39百万円を計上したことにより、前年同期に比べ２億59百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少並びに法人税等調整額の増加により、前年同期に比べ36百万円減少し28億83百万円となりました 。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ19億19百万円減少し、65億22百万円となりました。 財政状態の分析（流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億３百万円（前連結会計年度末975億82百万円）となり、９億79百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品（124億65百万円から148億71百万円へ24億６百万円の増加）の増加並びに受取手形、売掛金及び契約資産（359億８百万円から329億66百万円へ29億41百万円の減少）の減少であります。 （固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、535億５百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、23億円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加35億33百万円、減価償却実施による減少19億24百万円及び差入保証金（13億64百万円から23億76百万円へ10億12百万円の増加）の増加であります。 （流動負債及び固定負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、486億40百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、32億87百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（32億70百万円から10億46百万円へ22億23百万円の減少）の減少であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,014億67百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、46億８百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（65億22百万円の増加）及び剰余金の配当（22億19百万円の減少）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。 (5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、受注残高及びエンジニアリングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で12.9％減少しました。鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で11.7％減少しました。エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で51.6％減少しました。 (9) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社中山製鋼所取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　裕久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸田　　卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産32,966,000,000
電子記録債権、流動資産8,752,000,000
商品及び製品16,443,000,000
仕掛品5,638,000,000
原材料及び貯蔵品14,871,000,000
その他、流動資産1,036,000,000
建物及び構築物（純額）7,094,000,000
土地22,605,000,000
有形固定資産46,127,000,000
無形固定資産479,000,000
投資有価証券3,419,000,000
投資その他の資産6,897,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,702,000,000
短期借入金2,580,000,000
未払金2,218,000,000
未払法人税等1,046,000,000
未払費用2,024,000,000
賞与引当金493,000,000
繰延税金負債3,078,000,000
退職給付に係る負債2,392,000,000
資本剰余金7,841,000,000
利益剰余金70,509,000,000
株主資本97,621,000,000
その他有価証券評価差額金1,499,000,000
退職給付に係る調整累計額-47,000,000
評価・換算差額等3,845,000,000
負債純資産150,108,000,000

PL

売上原価119,134,000,000
販売費及び一般管理費9,601,000,000
受取利息、営業外収益40,000,000
受取配当金、営業外収益97,000,000
営業外収益404,000,000
支払利息、営業外費用106,000,000
営業外費用484,000,000
固定資産売却益、特別利益556,000,000
特別利益1,027,000,000
固定資産除却損、特別損失967,000,000
特別損失1,039,000,000
法人税、住民税及び事業税2,916,000,000
法人税等調整額-32,000,000
法人税等2,883,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益286,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益288,000,000
包括利益6,811,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,811,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,522,000,000
外部顧客への売上高138,235,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　期末日満期手形等の処理期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産－百万円3,378百万円電子記録債権－ 945 支払手形及び買掛金－ 2,547 電子記録債務－ 542
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,19022.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,02819.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,028百万円②１株当たりの金額19円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)141,353138,235188,514経常利益(百万円)11,1669,41813,371親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,4426,52210,227四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,5396,81110,364純資産額(百万円)95,035101,46796,859総資産額(百万円)152,827150,108148,787１株当たり四半期(当期)純利益(円)155.94120.47188.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)62.267.665.1 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)45.5639.28
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。