財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井出　尊信
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷一丁目６番１号（YOTSUYA TOWER内）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3355-1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比12.0％増の189億60百万円となりました。損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比5.4％増の９億80百万円、経常利益は外貨建て取引の為替差益を計上したことなどから前年同期比8.0％増の12億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比24.1％増の10億21百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（クラウドサービス＆サポートセグメント）クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比9.1％増の17億93百万円、営業利益は前年同期比2.5％減の３億36百万円となりました。これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入れコスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス） （システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％増の68億81百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して２億４百万円減少し、マイナス２億44百万円となりました。リテールソリューション商品類は、家電向け商品監視システムが投資時期の先送りにより減少したものの、アパレル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の23億85百万円となりました。ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス・データセンター向け入退室管理システム等が堅調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比4.3％増の23億31百万円となりました。グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.4％減の21億64百万円となりました。 （デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比21.4％増の102億85百万円、営業利益は前年同期比42.0％増の８億88百万円となりました。エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調に推移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やアミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比33.4％増の69億11百万円となりました。（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品の販売や新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.4％増の33億74百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、219億64百万円となりました。これは現金及び預金が７億62百万円増加した一方で、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加し、57億50百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億61百万円減少した一方で、未払法人税等が２億20百万円、契約負債が２億12百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ２億17百万円減少し、162億14百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益10億21百万円、配当金の支払14億78百万円などにより、利益剰余金が４億56百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント下降し、73.8％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、38百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当第３四半期連結累計期間における資金状況は、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ７億62百万円増加し、52億71百万円となりました。これは、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少し、未払法人税等が２億20百万円増加した上に、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億21百万円となった一方で、配当金の支払いが14億78百万円あったことなどによるものです。運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日高千穂交易株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　天　野　清　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　伊　東　　　朋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産934,030,000
商品及び製品4,801,598,000
その他、流動資産126,639,000
有形固定資産478,808,000
無形固定資産177,594,000
投資有価証券2,641,559,000
繰延税金資産38,192,000
投資その他の資産3,129,656,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,698,216,000
未払法人税等344,987,000
賞与引当金153,985,000
長期未払金12,085,000
退職給付に係る負債674,810,000
資本剰余金1,377,648,000
利益剰余金13,522,782,000
株主資本15,031,785,000
その他有価証券評価差額金737,399,000
為替換算調整勘定419,158,000
退職給付に係る調整累計額19,535,000
評価・換算差額等1,176,093,000
非支配株主持分0
負債純資産21,964,824,000

PL

売上原価14,577,714,000
販売費及び一般管理費3,402,774,000
受取利息、営業外収益22,963,000
受取配当金、営業外収益63,600,000
為替差益、営業外収益206,970,000
営業外収益313,011,000
営業外費用25,586,000
投資有価証券売却益、特別利益280,408,000
特別利益280,408,000
法人税、住民税及び事業税461,445,000
法人税等調整額64,673,000
法人税等526,119,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益45,862,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益191,488,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,333,000
その他の包括利益230,016,000
包括利益1,251,934,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,251,934,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,021,917,000
受取手形116,543,000
売掛金4,875,058,000
契約資産619,007,000
契約負債1,159,728,000
外部顧客への売上高18,960,693,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式994,6801092023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式484,070532023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。　　　２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………484,070千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。　　　　２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,934,81018,960,69323,360,960経常利益（千円）1,173,9661,267,6281,588,099親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）823,3691,021,9171,205,328四半期包括利益又は包括利益（千円）1,171,9801,251,9341,698,468純資産額（千円）15,618,89516,214,73916,432,378総資産額（千円）20,873,43521,964,82422,133,322１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.05112.66134.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.74112.24134.21自己資本比率（％）74.873.874.2 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.5333.50　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第72期第３四半期連結累計期間62,022株、第73期第３四半期連結累計期間57,900株、第72期61,005株、第72期第３四半期連結会計期間57,900株、第73期第３四半期連結会計期間57,900株）。