財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-07 |
英訳名、表紙 | NGK INSULATORS, LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 茂 |
本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(872)7125番 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資など一部に足踏みが見られるものの、経済社会活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直したほか、雇用、所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復が鈍化したものの、米国を中心に消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化や中国経済の動向、中東・ウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞が続き、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国におけるがいし製品の出荷が増加した一方、加熱装置等の産業機器関連製品の出荷が減少しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比1.8%増の4,225億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同12.6%減の503億17百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、為替差損等により同15.6%減の474億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に法人税等還付税額等を計上したこと等により、同34.4%減の338億76百万円となりました。セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比15.4%増の2,677億54百万円、営業利益は同23.3%増の494億40百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同21.6%減の1,020億66百万円、営業利益は同91.6%減の15億67百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同0.9%減の542億24百万円、営業損益は7億4百万円の営業損失(前年同期は12億8百万円の営業損失)となりました。 (2)財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて463億10百万円増加の1兆754億78百万円となりました。これは主として現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて206億74百万円増加の4,073億96百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、社債や短期借入金等が増加したことによるものです。また、純資産合計は、自己株式の取得により減少した一方、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億36百万円増加の6,680億82百万円となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は223億60百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用12億96百万円が含まれております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日日 本 碍 子 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河嶋 聡史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水越 徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
受取手形、売掛金及び契約資産 | 117,478,000,000 |
その他、流動資産 | 22,039,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 127,267,000,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 172,910,000,000 |
有形固定資産 | 370,097,000,000 |
無形固定資産 | 6,786,000,000 |
投資有価証券 | 62,844,000,000 |
投資その他の資産 | 88,788,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 46,032,000,000 |
短期借入金 | 14,041,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 35,694,000,000 |
未払法人税等 | 5,241,000,000 |
退職給付に係る負債 | 20,944,000,000 |
資本剰余金 | 70,393,000,000 |
利益剰余金 | 456,638,000,000 |
株主資本 | 571,933,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 20,512,000,000 |
為替換算調整勘定 | 63,234,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 4,955,000,000 |
評価・換算差額等 | 88,713,000,000 |
非支配株主持分 | 6,570,000,000 |
負債純資産 | 1,075,478,000,000 |
PL
売上原価 | 307,239,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 64,970,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 1,091,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 1,353,000,000 |
営業外収益 | 3,725,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 2,969,000,000 |
営業外費用 | 6,596,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 124,000,000 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 623,000,000 |
補助金収入、特別利益 | 162,000,000 |
特別利益 | 910,000,000 |
特別損失 | 1,598,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 12,576,000,000 |
法人税等調整額 | 304,000,000 |
法人税等 | 12,879,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 3,406,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 20,369,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -154,000,000 |
その他の包括利益 | 24,212,000,000 |
包括利益 | 58,093,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 57,638,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 454,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,876,000,000 |
外部顧客への売上高 | 422,527,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月26日定時株主総会普通株式10,10733.002023年3月31日2023年6月27日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式7,66025.002023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 |
セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 (剰余金の配当) 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,660百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第157期第3四半期連結累計期間第158期第3四半期連結累計期間第157期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)415,081422,527559,240経常利益(百万円)56,22747,44765,887親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)51,63633,87655,048四半期包括利益又は包括利益(百万円)69,26058,09382,753純資産(百万円)633,221668,082642,446総資産(百万円)1,013,5021,075,4781,029,1681株当たり四半期(当期)純利益(円)165.90111.00177.47潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)165.62110.82177.17自己資本比率(%)61.861.461.7 回次第157期第3四半期連結会計期間第158期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)80.8951.71 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |