財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Meiji Shipping Group Co.,Ltd.(旧英訳名 Meiji Shipping Co.,Ltd.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸078(331)3701 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。なお、当社および外航海運業を営む連結子会社３社について、2023年10月１日付けで会社名を変更しました。変更前変更後所在国明治海運株式会社(英文表記：Meiji Shipping Co., Ltd.)明海グループ株式会社(英文表記：Meiji Shipping Group Co., Ltd.)日本東明汽船株式会社(英文表記：Tohmei Shipping Co., Ltd.）株式会社明治海運(英文表記：Meiji Shipping Co., Ltd.)日本MK Centennial Maritime Pte. Ltd.Meiji Shipping Pte. Ltd.シンガポールMK Centennial Maritime B.V.Meiji Shipping B.V.オランダ |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当社グループの根幹である外航海運業部門につきましては、売却による船舶の稼働減もありましたが、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻の新規稼働のほか、円安進行の影響もあり、売上高は43,542百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。費用面においては、前年同四半期と比べ入渠隻数の減少等、海運業費用の減少もあり、8,745百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,794百万円を計上しています。ホテル関連事業部門では、コロナ禍から回復基調に転じ、売上高は6,454百万円（前年同四半期比46.1％増）、ホテル関連事業利益は384百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失531百万円）となりました。不動産賃貸業部門は、売上高は411百万円（前年同四半期比3.8％増）、不動産賃貸業利益は222百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,409百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は前述の海運業費用の減少およびホテル関連事業損失からホテル関連事業利益へ回復したこともあり、9,353百万円（前年同四半期比62.3％増）となりました。経常利益は、支払利息の増加や、為替差損の計上がありましたが、営業利益の増額もあり4,151百万円（前年同四半期比100.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として前期は３隻分の船舶売却益を計上した一方、当期は２隻分となったことから、3,119百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より20,824百万円増加し、295,771百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より9,579百万円増加し、216,092百万円となりました。これは主に船舶取得に伴う借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より11,245百万円増加し、79,679百万円となりました。これは主に非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。 (3) 主要な設備設備の状況当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に建造中の船舶１隻が竣工し、稼働を開始しました。これにより当第３四半期連結会計期間末現在の設備の新設計画は以下のとおりとなりました。なお、以下の船舶５隻のうち４隻は2024年１月に持分法適用関連会社への保有に変更しました。セグメントの 名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(載貨重量屯数)総額 （千円）既支払額 （千円）着手完了予定外航海運業船舶５隻134,301,40215,444,798借入金および自己資金2021年８月2026年10月469千トン また当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に売却予定であった船舶１隻の引渡が完了しました。加えて当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり船舶３隻の売却を決定し、うち１隻は引渡が完了しました。セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却年月売却による減少能力（載貨重量屯数）外航海運業船舶３隻8,517,5282023年９月～11月225千トン なお、上記について、当社と決算日の異なる連結子会社は、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立神明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日明海グループ株式会社取締役会 御中 協立神明監査法人 神戸事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士古 村 永 子 郎 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 実 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株式会社（旧会社名 明治海運株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明海グループ株式会社（旧会社名 明治海運株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 25,279,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,226,974,000 |
| その他、流動資産 | 6,187,541,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,248,589,000 |
| 土地 | 9,963,660,000 |
| 建設仮勘定 | 15,481,907,000 |
| 有形固定資産 | 226,380,845,000 |
| 無形固定資産 | 91,327,000 |
| 投資有価証券 | 13,905,981,000 |
| 繰延税金資産 | 1,292,240,000 |
| 投資その他の資産 | 24,751,404,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 42,239,107,000 |
| 未払金 | 1,464,518,000 |
| 未払法人税等 | 594,841,000 |
| 賞与引当金 | 142,305,000 |
| 繰延税金負債 | 2,442,508,000 |
| 退職給付に係る負債 | 370,167,000 |
| 資本剰余金 | 733,608,000 |
| 利益剰余金 | 27,418,492,000 |
| 株主資本 | 29,392,987,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,183,653,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,334,311,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,307,276,000 |
| 非支配株主持分 | 37,978,967,000 |
| 負債純資産 | 295,771,832,000 |
PL
| 売上原価 | 37,405,286,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,650,692,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 448,102,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 121,023,000 |
| 営業外収益 | 2,173,966,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,352,599,000 |
| 営業外費用 | 7,375,714,000 |
| 特別利益 | 1,989,705,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 985,671,000 |
| 法人税等調整額 | -1,207,238,000 |
| 法人税等 | -221,566,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 533,328,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,970,842,000 |
| その他の包括利益 | 5,698,318,000 |
| 包括利益 | 12,060,917,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,686,037,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,374,879,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,119,579,000 |
| 売掛金 | 615,714,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,409,053,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式179,9405.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第169期第３四半期連結累計期間第170期第３四半期連結累計期間第169期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)43,141,57650,409,05358,061,579経常利益(千円)2,073,4594,151,3266,443,604親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)5,427,2973,119,5796,439,371四半期包括利益又は包括利益(千円)21,853,96512,060,91721,092,527純資産額(千円)69,363,23079,679,23268,433,792総資産額(千円)289,654,956295,771,832274,947,097１株当たり四半期(当期)純利益(円)160.5292.26190.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)12.414.112.9 回次第169期第３四半期連結会計期間第170期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)41.2136.48 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 |