財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前　川　忠　生
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区信濃町34番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5369)7698　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は107,925百万円（前年同期比30,736百万円増加）となり、売上高は官公庁工事が減少したものの、民間工事等の増加により、92,362百万円（前年同期比13,978百万円増加）となりました。利益につきましては、売上総利益は12,733百万円（前年同期比1,704百万円増加）、営業利益は6,760百万円（前年同期比1,614百万円増加）、経常利益は7,106百万円（前年同期比1,629百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,875百万円（前年同期比1,006百万円増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。（土木事業）受注高は78,472百万円（前年同期比39.5％増）、売上高は56,998百万円（前年同期比8.1％増）、次期繰越高は81,515百万円となりました。セグメント利益は3,845百万円（前年同期比10.7％増）となりました。（建築事業）受注高は29,452百万円（前年同期比40.6％増）、売上高は29,965百万円（前年同期比43.7％増）、次期繰越高は36,335百万円となりました。セグメント利益は2,059百万円（前年同期比87.3％増）となりました。（その他）売上高は5,397百万円（前年同期比12.5％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。セグメント利益は839百万円（前年同期比47.9％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は143,696百万円（前年度末比6,004百万円減少）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。負債合計は、37,580百万円（前年度末比8,630百万円減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。純資産合計は、106,116百万円（前年度末比2,626百万円増加）となりました。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日東鉄工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士冨　樫　　高　宏 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士田　坂　　真　子 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,541,458,000
有形固定資産23,574,644,000
無形固定資産398,351,000
投資有価証券13,522,092,000
投資その他の資産15,184,262,000

BS負債、資本

未払法人税等303,200,000
賞与引当金1,026,875,000
退職給付に係る負債802,454,000
資本剰余金2,977,863,000
利益剰余金99,508,007,000
株主資本101,400,989,000
その他有価証券評価差額金3,420,230,000
退職給付に係る調整累計額78,874,000
評価・換算差額等3,499,104,000
非支配株主持分1,216,127,000
負債純資産143,696,531,000

PL

売上原価79,628,632,000
販売費及び一般管理費5,972,950,000
受取利息、営業外収益122,000
受取配当金、営業外収益239,147,000
営業外収益361,104,000
支払利息、営業外費用11,935,000
営業外費用15,370,000
固定資産売却益、特別利益13,665,000
投資有価証券売却益、特別利益185,777,000
特別利益199,442,000
固定資産除却損、特別損失9,395,000
特別損失9,398,000
法人税、住民税及び事業税1,970,766,000
法人税等調整額349,433,000
法人税等2,320,200,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益870,745,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益23,941,000
その他の包括利益894,686,000
包括利益5,870,809,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,758,381,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益112,427,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,875,005,000
外部顧客への売上高92,362,128,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－千円298千円支払手形－ 13,756 電子記録債務－ 244,677
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,622,772472023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,622,772472023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）１．2023年６月28日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,784千円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額15,944千円は、セグメント間取引消去6,617千円及び固定資産の未実現損益の調整額9,327千円であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第81期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額1,622,772千円② １株当たりの金額47円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 （注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)78,383,65592,362,128124,661,384経常利益(千円)5,476,7407,106,2799,487,940親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,868,7654,875,0057,905,728四半期包括利益又は包括利益(千円)4,422,3655,870,8097,802,686純資産額(千円)100,211,453106,116,221103,490,067総資産額(千円)131,781,528143,696,531149,700,578１株当たり四半期(当期)純利益(円)112.38141.61229.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)74.773.068.4 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.3978.62
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３　当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。