財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４(２４６)１９５１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み個人消費は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、出生数の減少など少子化が急速に進行している中、小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新たなサービスの開発や業務のＤＸ化など変革が求められております。このような状況の中、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に沿って、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに、総合教育ソリューション企業として一層の成長・拡大を図るため積極的にサービス開発を行い、管理業務の整理やDX化などの収益構造改革に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾と業務提携契約を締結し、「りんご塾」の教室開校を加速し売上増に繋げました。また、10月には地域・経済格差に左右されずに学びの機会を提供することを目的とした部署横断組織「みんなにまなびをプロジェクト」を発足し、当社グループが開発・運営する４つの教材・サービスが利用できるデジタル学習ポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」の提供を開始しました。さらに、11月には経済産業省による「未来の教室」実証事業（生成AIの活用による教育現場の効率化の実証）に採択され、当社が運営する個別指導塾「城南コベッツ」を実証場所として指導の質の向上や指導記録の効率的な作成、学習者・保護者の満足度向上が醸成されたかどうかについての検証を開始しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,491百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は81百万円（前年同四半期の営業損失は25百万円）、経常利益は96百万円（前年同四半期の経常損失は26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円）となりました。 ａ．教育事業幼少教育部門では、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィー、留学試験の英語対策を行う株式会社リンゴ・エル・エル・シーの売上増加により前年同期を上回る売上高となりました。また、株式会社城南ナーサリーでは、６月に児童発達支援教室「フォレストキッズ」の第１号教室をＪＲ川崎駅西口に開校し、着実に利用者を増やしております。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）においては、総合型選抜入試志願者の増加による在籍者数・出席率の低下等により、前年同期を下回る売上高となりました。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」が全国の小中学校や学童保育・スポーツクラブ等のほか、神奈川県や奈良県、大分県など複数の自治体で不登校児への学習サポート用教材として利用されており、高校等への講師派遣事業と共に、売上に貢献しております。９月には、東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業（VLP事業）」のメイン教材に採択され順次運用を開始しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,212百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。 ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」やプログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブとの差別化を図っており、前年同期を上回る売上高となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は279百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。 ② 財政状態の分析（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に売掛金が70百万円増加した一方、現金及び預金が221百万円、投資有価証券が64百万円、前払費用が38百万円減少したことなどによるものであります。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。これは主に長期繰延税金負債が10百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が212百万円、契約負債が104百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が５百万円増加した一方、利益剰余金が47百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　東光監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年２月９日株式会社城南進学研究社　取締役会 御中 　東光監査法人　東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　昌　　也 指定社員業務執行社員 公認会計士安　　彦　　潤　　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産35,530,000
建物及び構築物（純額）489,219,000
工具、器具及び備品（純額）28,436,000
土地1,564,579,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,277,000
有形固定資産2,091,369,000
ソフトウエア50,802,000
無形固定資産92,638,000
投資有価証券94,449,000
投資その他の資産709,257,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金266,208,000
未払法人税等33,967,000
リース債務、流動負債2,267,000
賞与引当金40,972,000
繰延税金負債200,869,000
退職給付に係る負債436,886,000
資本剰余金696,020,000
利益剰余金1,312,972,000
株主資本2,308,604,000
その他有価証券評価差額金21,104,000
評価・換算差額等-324,331,000
非支配株主持分831,000
負債純資産4,789,545,000

PL

売上原価3,312,252,000
販売費及び一般管理費1,098,504,000
受取利息、営業外収益614,000
受取配当金、営業外収益5,455,000
営業外収益27,208,000
支払利息、営業外費用4,456,000
営業外費用11,580,000
特別損失29,169,000
法人税、住民税及び事業税56,575,000
法人税等調整額17,190,000
法人税等73,766,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,564,000
その他の包括利益5,564,000
包括利益-639,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-728,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益89,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-6,293,000
売掛金231,742,000
契約負債700,042,000
外部顧客への売上高4,491,859,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式41,557５2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,491,1564,491,8595,945,824経常利益又は経常損失(△)(千円)△26,65396,731△40,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△95,802△6,293△135,092四半期包括利益又は包括利益(千円)△92,678△639△130,615純資産額(千円)2,065,2381,985,1042,027,301総資産額(千円)5,257,2824,789,5455,146,000１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△12.24△0.78△17.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)39.341.439.4 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△9.25△5.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。