財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　涌元　厚宏
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6731)5200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の世界経済は、燃料・資源価格の上昇は抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透明感が続いています。このような状況の中、当社グループは前期より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が２年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はモビリティ＆イメージング事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同四半期を上回ったものの、ファインケミカルズ事業領域が前年同四半期を下回ったことにより、1,497億５千３百万円となり、前年同四半期に比べ38億７千４百万円（2.5％）減少しました。営業利益は原材料価格高騰の影響、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少に加え、医薬事業のアンハート社への契約締結一時金60億円の支払いに伴う販管費の増加により、41億１千１百万円となり、前年同四半期に比べ149億５千万円（78.4％）減少しました。経常利益は為替差益等により、74億７千３百万円となり、前年同四半期に比べ135億２千１百万円（64.4％）減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損等により、28億２千９百万円となり、前年同四半期に比べ124億１千２百万円（81.4％）減少しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（モビリティ＆イメージング事業領域）売上高は607億９百万円となり、前年同四半期に比べ59億５千９百万円（10.9％）増加しました。セイフティシステムズ事業は、国内は半導体不足等の影響が一部解消し自動車生産が回復したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回り、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータも前年同四半期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に支えられたことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同四半期を上回りました。ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材は堅調に推移したものの、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇により、58億６千１百万円となり、前年同四半期に比べ８億９千１百万円（13.2％）減少しました。 （ファインケミカルズ事業領域）売上高は407億４千２百万円となり、前年同四半期に比べ108億９千２百万円（21.1％）減少しました。機能性材料事業は、民生向け需要の低迷及び半導体関連部材の市況回復の遅れを受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。色素材料事業は、感熱顕色剤が好調であったものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を下回りました。触媒事業は低調に推移し前年同四半期を下回りました。セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業及び触媒事業の売上高が減少したことにより、32億７千５百万円となり、前年同四半期に比べ62億３百万円（65.4％）減少しました。 （ライフサイエンス事業領域）売上高は483億１百万円となり、前年同四半期に比べ10億５千８百万円（2.2％）増加しました。医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、前期に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が寄与し、ほぼ前年同四半期並みとなりました。輸出は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回り、医薬事業全体としては前年同四半期を上回りました。アグロ事業の輸出は前年同四半期を上回りましたが、国内向け販売が低調に推移しアグロ事業部全体としては前年同四半期を下回りました。不動産事業は、前年同四半期並みとなりました。セグメント利益は、医薬事業のアンハート社への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の増加により、８億８千８百万円となり、前年同四半期に比べ75億８千７百万円（89.5％）減少しました。 なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)　財政状態の分析総資産は3,512億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億３千５百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券97億８千８百万円、受取手形及び売掛金91億２千９百万円であります。負債は913億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億５千１百万円増加しました。主な増加は、短期借入金92億８千５百万円、長期借入金53億円、支払手形及び買掛金50億９千万円、未払金39億４百万円であります。純資産は2,599億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億８千４百万円増加しました。主な増加は、その他有価証券評価差額金55億９千２百万円、為替換算調整勘定42億８千４百万円、主な減少は利益剰余金50億４千７百万円であります。 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164億５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方　　法着手及び完了予定事業所名総　額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社高崎工場群馬県高崎市ライフサイエンス事業領域統合品質保証棟3,500-自己資金2024年３月2025年12月カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.マレーシアネグリ・センビラン州センダヤンモビリティ＆イメージング事業領域インフレータ、ガス発生剤製造設備930196自己資金2023年６月2025年４月 （注）下線部分は第２四半期連結累計期間からの変更部分を示しております。 (7)　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。技術導入契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）アンハート社米国化合物名タレトレクチニブ（適応症：ＲＯＳ１融合遺伝子陽性非小細胞肺がん）2023年10月27日2023年10月27日から（終期の定めなし）契約品の日本国内での開発、販売権等のライセンス一時金マイルストーン製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティを支払う

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月７日日本化薬株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春　　日　　淳　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　　水　　幹　　雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

電子記録債権、流動資産2,866,000,000
商品及び製品45,084,000,000
仕掛品822,000,000
原材料及び貯蔵品25,422,000,000
その他、流動資産9,706,000,000
建物及び構築物（純額）43,044,000,000
機械装置及び運搬具（純額）25,578,000,000
有形固定資産93,238,000,000
無形固定資産5,955,000,000
投資有価証券41,935,000,000
退職給付に係る資産3,971,000,000
投資その他の資産51,254,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,329,000,000
短期借入金12,666,000,000
未払金14,566,000,000
未払法人税等1,102,000,000
退職給付に係る負債408,000,000
資本剰余金15,828,000,000
利益剰余金197,929,000,000
株主資本223,278,000,000
その他有価証券評価差額金13,616,000,000
為替換算調整勘定21,616,000,000
退職給付に係る調整累計額420,000,000
評価・換算差額等35,653,000,000
非支配株主持分978,000,000
負債純資産351,294,000,000

PL

売上原価104,343,000,000
販売費及び一般管理費41,298,000,000
受取利息、営業外収益585,000,000
受取配当金、営業外収益948,000,000
為替差益、営業外収益1,411,000,000
営業外収益3,837,000,000
支払利息、営業外費用131,000,000
営業外費用476,000,000
固定資産売却益、特別利益170,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,385,000,000
特別利益1,555,000,000
特別損失4,802,000,000
法人税、住民税及び事業税2,739,000,000
法人税等調整額-1,393,000,000
法人税等1,345,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,590,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,345,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-53,000,000
その他の包括利益9,885,000,000
包括利益12,766,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,654,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益112,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,829,000,000
外部顧客への売上高149,753,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－93支払手形－106
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4,14425.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日臨時取締役会普通株式3,73122.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ セグメント利益の調整額△5,913百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,860百万円及びセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第167期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額3,731百万円②１株当たりの金額22円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第166期第３四半期連結累計期間第167期第３四半期連結累計期間第166期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）153,627149,753198,380経常利益（百万円）20,9947,47323,025親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）15,2412,82914,984四半期包括利益又は包括利益（百万円）17,69912,76619,050純資産額（百万円）255,714259,911255,027総資産額（百万円）331,405351,294322,858１株当たり四半期(当期)純利益（円）90.6217.0689.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）90.6017.0489.33自己資本比率（％）76.973.778.7 回次第166期第３四半期連結会計期間第167期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）23.57△19.68
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。