財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Scroll Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鶴見　知久
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３（４６４）１１１４（直通）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が解除されたことに伴い、人流が回復し、経済活動の正常化が進みました。一方、原材料や資源価格の高騰、為替相場の変動、不安定な国際情勢等の影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出機会の増加に伴う実店舗への回帰が進んでいることに加えて、参入企業の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化しております。このような環境のなか、当社グループは、「ダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（ＤＭＳＣ）への転換」をテーマとする新たな中期経営計画「Direct Marketing Solution 2025」を策定いたしました。二大重点方針に「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」「実効性のあるResponsibility経営の推進」を掲げ、ソリューション事業の成長加速に注力するとともに、環境・社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60,800百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益4,934百万円（同5.5％減）、経常利益5,094百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,459百万円（同2.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。 ①　ソリューション事業ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、ＥＣ・通販事業者のサポートを行っております。物流代行においては、全国通販３ＰＬ戦略を掲げ、新規顧客の獲得に向けた営業活動や新サービスメニューの開発、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。また、決済代行においては、新規クライアントの稼働に伴い取扱高が堅調に推移し、マーケティングサポートにおいては、アフィリエイトサービスの取扱ジャンルの拡充などにより好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は18,253百万円（前年同四半期比15.9％増）となり、セグメント利益は825百万円（同53.9％増）となりました。②　通販事業通販事業におきましては、原材料や資源価格の高騰、円安が続く厳しいコスト環境のなか、販売価格のコントロールに取り組んだことに加え、商品供給率の改善により、受注が落ち込むなかでも前年同期を上回る売上総利益を確保いたしました。このほか、カタログ用紙使用量削減に向けた取組みによる販促費の上昇抑制や物流効率の改善など、事業効率の最大化に努めてまいりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。以上の結果、売上高は30,627百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は4,704百万円（同1.8％減）となりました。③　ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、外出機会の増加に伴う消費者の購買行動の変化により、非常に厳しい経営環境となっております。アウトドア・キャンプ用品におきましては、市場が縮小し需給バランスが悪化したことの影響により販売が不調となったほか、ブランド商材においても実店舗や公式店舗を含めた市場競争が激化したことにより受注数が落ち込むなど、厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は12,293百万円（同19.8％減）となり、セグメント損失は510百万円（前年同四半期はセグメント損失173百万円）となりました。 ④　ＨＢＴ事業ＨＢＴ事業におきましては、化粧品・健康食品ビジネスにおいて、新規商品の開発に努めてまいりました。また、旅行ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う旅行需要の高まりを受け、業績は回復傾向で推移いたしました。なお、ＨＢＴ事業におきましては、経営効率化を図ることを目的とした組織再編に着手しております。以上の結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失125百万円）となりました。⑤　グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,506百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は100百万円（同12.0％減）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、未収入金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。（負債）負債は19,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。（純資産）純資産は33,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、自己資本比率は63.2％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月７日株式会社　スクロール取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士唯 根 欣 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 勝 也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金6,913,000,000
その他、流動資産1,184,000,000
建物及び構築物（純額）6,198,000,000
土地5,489,000,000
有形固定資産12,525,000,000
無形固定資産722,000,000
投資その他の資産3,520,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,000,000,000
未払金9,401,000,000
未払法人税等766,000,000
退職給付に係る負債1,518,000,000
資本剰余金7,045,000,000
利益剰余金19,638,000,000
株主資本32,409,000,000
その他有価証券評価差額金811,000,000
為替換算調整勘定60,000,000
評価・換算差額等911,000,000
負債純資産52,713,000,000

PL

売上原価36,022,000,000
販売費及び一般管理費19,842,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益52,000,000
営業外収益188,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用29,000,000
投資有価証券売却益、特別利益15,000,000
特別利益115,000,000
固定資産除却損、特別損失15,000,000
特別損失15,000,000
法人税、住民税及び事業税1,706,000,000
法人税等調整額27,000,000
法人税等1,734,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益244,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益310,000,000
包括利益3,770,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,770,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,459,000,000
売掛金13,608,000,000
外部顧客への売上高60,800,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式1,32838.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式83224.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　 832百万円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）61,78660,80081,018経常利益（百万円）5,1875,0946,191親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,5583,4594,170四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5233,7704,118純資産額（百万円）31,40133,32031,997総資産額（百万円）52,24352,71353,200１株当たり四半期（当期）純利益（円）101.9199.24119.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.163.260.1 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.0332.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。