財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　亮一郎
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９３（５１１）８８１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の行動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復と不動産再生事業の増収を主要因として、売上高は70,756百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は2,109百万円（同54.8％増）、経常利益は2,802百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,482百万円（同16.1％増）となりました。なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①タクシー事業タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職を招き、都市部や観光地においてタクシーの局地的な供給不足が生じています。当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数493千人、利用回数はのべ1,183千回、うち陣痛時利用39千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め744社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（71市町村295路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと「女性会議」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会・タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2023年12月31日現在）売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により38,196百万円（前年同四半期比8.1％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は222百万円（前年同四半期はセグメント損失494百万円）と改善しました。タクシー認可台数は前連結会計年度末比19台増の8,174台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）の６台及びコロナ対策の特例休車405台が含まれており、稼働可能な台数は7,763台となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車179台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。②バス事業バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利用控えが継続しております。なお、脱炭素社会への取り組みとして沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台、大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの派遣受け入れにより対応しました。公共交通利用促進として「バスフェスタ」、「こどもみらいお仕事体験イベント」への出展、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲ、「ミニフェスタ」ではバスの運転体験会を開催するなど乗務員等の採用にも注力しております。バス事業全体では、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は4,957百万円（前年同四半期比16.4％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は248百万円（前年同四半期はセグメント損失595百万円）と改善しました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から５台減の679台となっております。③不動産分譲事業不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができる３Ｄモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において「小倉片野」（39戸）、福岡において「博多グロウサイド」（104戸）、「新飯塚」（84戸）、大分において「大分田室町」（89戸）、長崎において「諫早駅」（84戸）、大阪において「長田」（99戸）、「東上野芝」（75戸）、東京において「練馬春日町」（39戸）、埼玉において「越谷蒲生」（36戸）の合計９棟649戸を新規販売するとともに、新規竣工引渡しは北九州において「下到津」（99戸）、宮崎において「大淀河畔」（130戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）の３棟287戸となり、完成在庫の販売に注力した結果、売上高は14,793百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「三萩野」（７区画）、福岡において「野芥」（１区画）、「三苫Ⅲ」（３区画）、「大佐野Ⅱ」（１区画）、「賀茂」（１区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は1,743百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他（プロジェクト用地売却等）1,109百万円を加えた17,647百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は713百万円（同27.4％減）となりました。④不動産賃貸事業不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いており、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復、新規賃貸物件の増加等により3,919百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は1,912百万円（同5.5％増）となりました。⑤不動産再生事業当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。売上高につきましては、長崎県西彼杵郡時津町の分譲マンションの引渡し、大分市のオフィスビル売却等による2,100百万円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント利益は252百万円（同104.2％増）となりました。⑥金融事業当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めております。当連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、不動産担保ローンの融資残高は11,008百万円（前連結会計年度末比1,053百万円増）となりました。売上高につきましては、不動産担保融資の新規貸付による期中平均融資残高が増加した結果、734百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は446百万円（同101.2％増）となりました。 ⑦その他事業その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は3,199百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。セグメント損失は635百万円（前年同四半期はセグメント損失576百万円）となりました。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日第一交通産業株式会社 取締役会　御中 　 有限責任監査法人トーマツ　福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,309,000,000
建物及び構築物（純額）23,840,000,000
土地58,890,000,000
有形固定資産88,439,000,000
無形固定資産930,000,000
投資その他の資産6,350,000,000

BS負債、資本

短期借入金40,971,000,000
未払法人税等564,000,000
賞与引当金142,000,000
退職給付に係る負債1,593,000,000
資本剰余金3,005,000,000
利益剰余金45,042,000,000
株主資本47,486,000,000
その他有価証券評価差額金820,000,000
為替換算調整勘定-44,000,000
退職給付に係る調整累計額16,000,000
評価・換算差額等-4,592,000,000
非支配株主持分31,000,000
負債純資産187,652,000,000

PL

売上原価60,089,000,000
販売費及び一般管理費8,556,000,000
営業外収益1,705,000,000
支払利息、営業外費用753,000,000
営業外費用1,012,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
特別利益60,000,000
固定資産圧縮損、特別損失48,000,000
特別損失475,000,000
法人税、住民税及び事業税839,000,000
法人税等調整額52,000,000
法人税等891,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益413,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-31,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益355,000,000
包括利益1,851,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,834,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益17,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,482,000,000
外部顧客への売上高70,756,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式51015 2023年３月31日 2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式34010 2023年９月30日 2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△117百万円が含まれております。　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）65,49670,75698,972経常利益（百万円）2,2902,8024,212親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2771,4822,150四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3721,8512,334純資産額（百万円）40,98342,92541,945総資産額（百万円）180,155187,652179,596１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.5243.5563.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）22.722.923.3 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.3820.03　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。