財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Concordia Financial Group, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片 岡 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5200-8201(代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社といたしました。株式会社東日本銀行は、同年４月28日に、東日本保証サービス株式会社について、その全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、物価高の影響を受けながらも、経済活動の正常化の進展を背景に、景気は緩やかに回復しました。すなわち、輸出は、海外経済が減速する中でも、供給制約の緩和による自動車生産の回復と、訪日外国人消費の回復が支えとなり、増加しました。他方、個人消費については、レジャー活動の回復等を受けて、旅行や外食といったサービス消費が持ち直しました。しかし、物価高の影響で食料品などの財消費が弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。また、企業の設備投資は、海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、企業業績の改善を受けてソフトウェア投資や研究開発投資が増加しました。 こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかに回復しました。輸出は、海外経済減速の影響を受けたものの、自動車輸出の増加とインバウンド需要の回復が支えとなり、総じて持ち直し基調で推移しました。個人消費も、経済活動の正常化を受けてサービス消費を中心に持ち直しました。しかし、物価高の長期化の影響で、財消費が伸び悩んだことなどから、年末にかけては個人消費の回復テンポも鈍化しました。もっとも、県内企業の間で賃上げの動きが広がったため、消費者物価の上昇が重荷となる中でも、個人消費の悪化は回避されました。 金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策を維持する中で、短期金利は極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、2023年７月と10月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を行う中で、米長期金利の上昇などを受けて、11月には日本の10年物国債金利が一時0.9％台後半に上昇する場面もありました。ただ、年末にかけては、米長期金利の低下などを背景に10年物国債金利は0.6％程度まで低下しました。このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,958億92百万円減少し、23兆9,336億60百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 678億67百万円増加し、１兆2,291億22百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 851億17百万円減少し、19兆3,566億４百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,961億36百万円増加し、16兆5,464億35百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 265億76百万円増加し、２兆8,949億12百万円となりました。 連結粗利益は、その他業務利益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ 31億16百万円減少し、1,606億42百万円となりました。 営業経費が増加し、株式等関係損益が減少したことなどから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 109億76百万円減少し、557億97百万円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上などにより、前第３四半期連結累計期間に比べ 81億36百万円増加し、539億18百万円となりました。 前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益163,758160,642△3,116資金利益124,904137,05112,147信託報酬17720124役務取引等利益39,88940,8981,009特定取引利益1,221537△684その他業務利益△2,433△18,046△15,613営業経費(△)93,74898,8065,058与信関係費用(△)6,2326,941709貸出金償却(△)2,7762,890114個別貸倒引当金繰入額(△)2,7854,2391,454一般貸倒引当金繰入額(△)2,320379△1,941償却債権取立益1,8481,070△778その他(△)197502305株式等関係損益2,6761,353△1,323その他318△451△769経常利益66,77355,797△10,976特別損益△97615,11616,092税金等調整前四半期純利益65,79770,9135,116法人税等合計(△)19,95816,828△3,130四半期純利益45,83954,0848,245非支配株主に帰属する四半期純利益(△)56165109親会社株主に帰属する四半期純利益45,78253,9188,136 (注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。 (収支等の状況) ① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 121億47百万円増加の 1,370億51百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 24百万円増加の ２億１百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 10億９百万円増加の 408億98百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億84百万円減少の ５億37百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 156億13百万円減少の △180億46百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間124,146757－124,904当第３四半期連結累計期間135,9731,078－137,051 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間141,3632,4331,192142,605当第３四半期連結累計期間175,1495,4143,614176,948 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間17,2161,6761,19217,701当第３四半期連結累計期間39,1764,3363,61439,897信託報酬前第３四半期連結累計期間177－－177当第３四半期連結累計期間201－－201役務取引等収支前第３四半期連結累計期間39,82464－39,889当第３四半期連結累計期間40,84850－40,898 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間49,81996－49,916当第３四半期連結累計期間52,02387－52,111 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間9,99432－10,026当第３四半期連結累計期間11,17437－11,212特定取引収支前第３四半期連結累計期間1,221－－1,221当第３四半期連結累計期間537－－537 うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間1,221－－1,221当第３四半期連結累計期間538－－538 うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間1－－1その他業務収支前第３四半期連結累計期間△2,50269－△2,433当第３四半期連結累計期間△18,14599－△18,046 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間28,0931104128,162当第３四半期連結累計期間27,5511272827,651 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間30,595414130,595当第３四半期連結累計期間45,697282845,697 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ② 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間19,083,60924,410－19,108,019当第３四半期連結会計期間19,324,47432,130－19,356,604 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間15,070,4541,438－15,071,892当第３四半期連結会計期間15,347,7072,145－15,349,853 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間3,582,83422,972－3,605,806当第３四半期連結会計期間3,583,17229,984－3,613,156 うちその他前第３四半期連結会計期間430,320－－430,320当第３四半期連結会計期間393,594－－393,594譲渡性預金前第３四半期連結会計期間555,719－－555,719当第３四半期連結会計期間679,582－－679,582総合計前第３四半期連結会計期間19,639,32924,410－19,663,739当第３四半期連結会計期間20,004,05632,130－20,036,186 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)15,508,785100.0016,416,084100.00 製造業1,121,0977.231,214,2627.40 農業、林業4,9610.035,0140.03 漁業8,4750.057,4110.04 鉱業、採石業、砂利採取業2,9730.023,3760.02 建設業348,0512.24411,3652.51 電気・ガス・熱供給・水道業158,7211.02171,1331.04 情報通信業147,3160.95175,5301.07 運輸業、郵便業337,3482.18363,7372.22 卸売業、小売業1,131,4657.301,204,4497.34 金融業、保険業571,2403.68603,0323.67 不動産業、物品賃貸業4,584,40829.564,928,79630.02 その他の各種サービス業1,313,2268.471,328,9998.10 地方公共団体451,0012.91470,0732.86 その他5,328,49734.365,528,89933.68海外及び特別国際金融取引勘定分104,068100.00130,351100.00 政府等－－－－ 金融機関15,77515.1623,98718.40 その他88,29384.84106,36381.60合計15,612,854───16,546,435─── (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 ④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資 産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸34,603100.0040,098100.00合計34,603100.0040,098100.00 負 債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託34,603100.0040,098100.00合計34,603100.0040,098100.00 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年 12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸34,603－34,60340,098－40,098資産計34,603－34,60340,098－40,098元本34,603－34,60340,098－40,098負債計34,603－34,60340,098－40,098 (2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。 ① 重要な設備計画の変更 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社東日本銀行本店ビル東京都中央区新設店舗等（変更前）未定（変更後）5,740－自己資金2023年11月2025年8月 （注） １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日 株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 原 啓 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 飯 坂 武 志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 167,316,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,631,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 47,059,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,548,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 1,661,000,000 |
| 繰延税金負債 | 646,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,154,000,000 |
| 資本剰余金 | 231,561,000,000 |
| 利益剰余金 | 771,186,000,000 |
| 株主資本 | 1,144,341,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,533,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,743,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,637,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,799,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,981,000,000 |
| 負債純資産 | 23,933,660,000,000 |
PL
| 特別利益 | 16,185,000,000 |
| 特別損失 | 1,069,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,427,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,401,000,000 |
| 法人税等 | 16,828,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,876,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 44,835,000,000 |
| 包括利益 | 98,919,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 98,754,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 165,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 53,918,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式11,1789.52023年３月31日2023年５月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式12,94311.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注) １ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 12,943百万円１株当たりの中間配当金 11円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円227,967261,689312,983うち信託報酬百万円177201266経常利益百万円66,77355,79779,870親会社株主に帰属する四半期純利益百万円45,78253,918―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――56,159四半期包括利益百万円4,37098,919―包括利益百万円――33,257純資産額百万円1,138,3691,229,1221,161,255総資産額百万円24,672,28623,933,66025,729,552１株当たり四半期純利益円38.5945.96―１株当たり当期純利益円――47.39潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円38.5945.96―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――47.39自己資本比率％4.595.114.49信託財産額百万円31,98840,09834,603 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円13.8613.73 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分) を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。 |