財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | The Toho Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 佐 藤 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市大町３番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福島(024)523-3131(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）経常収益は、事業性貸出の増加により貸出金利息が増加しましたが、株式を中心とした有価証券売却益の減少を主因として、前年同期比12億２百万円減少し439億78百万円となりました。経常費用は、前年同期に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、与信関係費用の減少により、前年同期比29億97百万円減少し358億28百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比17億94百万円増加し81億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億19百万円増加し55億31百万円となりました。なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息配当金減を主因とした資金利益の減少に加え、基幹系システム移行関連費用等、経費の増加などにより、前年同期比４億10百万円減少し82億22百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。・銀行業経常収益は、事業性貸出の増加により貸出金利息が増加しましたが、株式を中心とした有価証券売却益の減少を主因として、前年同期比９億63百万円減少し381億75百万円となりました。また、セグメント利益は、前年に海外金利上昇などへの対応として計上した投資信託解約損がなくなったことに加え、与信関係費用の減少により、前年同期比20億38百万円増加し82億28百万円となりました。・証券業経常収益は、売上高の増加により、前年同期比28百万円増加し６億８百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比22百万円増加し△１億20百万円となりました。・リース業経常収益は、売上金の減少により、前年同期比１億67百万円減少し55億30百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比77百万円減少し５億14百万円となりました。・信用保証業経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比30百万円増加し14億65百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比13百万円減少し12億28百万円となりました。・その他経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比16百万円増加し23億29百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用の増加により、前年同期比43百万円減少し８億53百万円となりました。 （財政状態）主要勘定の動向 (a) 預金・譲渡性預金等譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移し、前年度末比65億円増加し６兆1,961億円となりました。 (b) 貸出金貸出金は、公共貸出の減少を主因として、前年度末比461億円減少し３兆8,618億円となりました。 (c) 有価証券有価証券は、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い国債を中心に残高を積み上げ、前年度末比2,524億円増加し8,159億円となりました。 (d) 自己資本比率自己資本比率は9.41％と引続き十分な水準を維持しております。 （参考）① 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で249億31百万円、国際業務部門で３億81百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比５億46百万円増加し253億13百万円となりました。また、役務取引等収支については、国内業務部門で69億28百万円、国際業務部門で17百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比１億88百万円増加し69億46百万円、その他業務収支は、国内業務部門で11億83百万円、国際業務部門で△２億18百万円、合計では前第３四半期累計期間比６億71百万円増加し９億64百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で330億43百万円、国際業務部門で１億81百万円、前第３四半期連結累計期間比14億５百万円増加の332億24百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間23,5701,19624,766当第３四半期連結累計期間24,93138125,313 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間23,7331,491125,223当第３四半期連結累計期間25,038421025,458 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1632941456当第３四半期連結累計期間106390145信託報酬前第３四半期連結累計期間0－0当第３四半期連結累計期間0－0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間6,742156,758当第３四半期連結累計期間6,928176,946 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,5863510,621当第３四半期連結累計期間10,9103610,947 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,843203,863当第３四半期連結累計期間3,982184,000その他業務収支前第３四半期連結累計期間553△260293当第３四半期連結累計期間1,183△218964 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間6,797－6,797当第３四半期連結累計期間6,23126,233 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間6,2432606,503当第３四半期連結累計期間5,0482205,268 (注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が109億10百万円、国際業務部門が36百万円となり、合計で109億47百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が39億82百万円、国際業務部門が18百万円となり、合計で40億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間10,5863510,621当第３四半期連結累計期間10,9103610,947 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,719－1,719当第３四半期連結累計期間1,770－1,770 うち為替業務前第３四半期連結累計期間2,488352,523当第３四半期連結累計期間2,424352,460 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間437－437当第３四半期連結累計期間674－674 うち代理業務前第３四半期連結累計期間192－192当第３四半期連結累計期間181－181 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間62－62当第３四半期連結累計期間62－62 うち保証業務前第３四半期連結累計期間8410842当第３四半期連結累計期間8340835 うち投資信託の 窓口販売業務前第３四半期連結累計期間620－620当第３四半期連結累計期間654－654 うち保険関連業務前第３四半期連結累計期間931－931当第３四半期連結累計期間960－960役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,843203,863当第３四半期連結累計期間3,982184,000 うち為替業務前第３四半期連結累計期間17120191当第３四半期連結累計期間16618184 (注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間5,530,9067,8175,538,723当第３四半期連結会計期間5,637,9136,2405,644,154 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間4,381,330－4,381,330当第３四半期連結会計期間4,529,620－4,529,620 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,141,139－1,141,139当第３四半期連結会計期間1,096,833－1,096,833 うちその他前第３四半期連結会計期間8,4367,81716,254当第３四半期連結会計期間11,4596,24017,700譲渡性預金前第３四半期連結会計期間500,991－500,991当第３四半期連結会計期間551,985－551,985総合計前第３四半期連結会計期間6,031,8987,8176,039,715当第３四半期連結会計期間6,189,8986,2406,196,139 (注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,885,982100.003,861,885100.00 製造業227,3865.85248,2276.43 農業，林業6,0370.165,7310.15 漁業1,8050.051,5320.04 鉱業，採石業，砂利採取業1,5540.042,9410.08 建設業87,2112.2492,5942.40 電気・ガス・熱供給・水道業248,0686.38245,0036.34 情報通信業11,0600.2816,2500.42 運輸業，郵便業63,9681.6572,9731.89 卸売業，小売業186,4624.80197,0615.10 金融業，保険業104,4112.69133,8293.47 不動産業，物品賃貸業401,57510.33419,06210.85 地方公共団体777,52620.01793,73620.55 個人815,68120.99820,68521.25 その他953,23024.53812,25621.03特別国際金融取引勘定分－ － 合計3,885,982―3,861,885― ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。 (a)信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸5,895100.006,390100.00合計5,895100.006,390100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託5,895100.006,390100.00合計5,895100.006,390100.00 (注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度－百万円 当第3四半期連結会計期間－百万円 (b)元本保証契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸5,895－5,8956,390－6,390資産計5,895－5,8956,390－6,390元本5,895－5,8956,390－6,390負債計5,895－5,8956,390－6,390 (2) キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。 (8) 主要な設備①新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。 新設会社名セグメントの名称店舗名その他所在地区分設備の内容 投資金額 (百万円)完成時期当行銀行業日立支店 茨城県 日立市移転店舗1372023年７月 売却会社名セグメントの名称店舗名その他所在地区分設備の内容 投資金額 (百万円)売却の時期当行銀行業旧会津一之町支店 福島県 会津若松市売却店舗（土地・建物）1052023年４月 ②前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社東邦銀行取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 嶋 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日 下 部 惠 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 35,931,000,000 |
| 無形固定資産 | 13,800,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,461,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,489,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 706,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 149,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,653,000,000 |
| 利益剰余金 | 158,977,000,000 |
| 株主資本 | 196,072,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,032,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 953,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,137,000,000 |
| 負債純資産 | 6,636,210,000,000 |
PL
| 特別利益 | 262,000,000 |
| 特別損失 | 142,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,617,000,000 |
| 法人税等調整額 | 121,000,000 |
| 法人税等 | 2,739,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,315,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 69,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,384,000,000 |
| 包括利益 | 9,916,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,916,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,531,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,978,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式8823.502023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式8823.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３．外部顧客に対する調整額９百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。４．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,554百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円等であります。５．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金の総額882百万円１株当たり中間配当金3.50円効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円45,18043,97858,703 うち信託報酬百万円000経常利益百万円6,3548,1496,699親会社株主に帰属する四半期純利益百万円4,1115,531－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－4,493四半期包括利益百万円△6,3769,916－包括利益百万円－－162純資産額百万円184,473199,210191,012総資産額百万円6,500,1986,636,2106,613,120１株当たり四半期純利益金額円16.3121.93－１株当たり当期純利益金額円－－17.82潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－自己資本比率％2.833.002.88信託財産額百万円5,9446,3905,895 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益金額円6.348.80 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。２ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 |