財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙Decollte Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新井　賢二
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区加納町４丁目４番17号　ニッセイ三宮ビル12階
電話番号、本店の所在の場所、表紙078(954)5820
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業・個人ともに消費動向の改善や、インバウンド需要の回復が見られるものの、世界的な資源価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いています。　ブライダル業界においては、コロナ禍において減少した婚姻組数の回復が見られない中、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、本格的な回復には至っていない状況が続いています。　一方で、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、特にコロナ禍以降、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増えています。　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、認知度向上や顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行し、市場拡大に取り組んでまいりました。　また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で９店舗展開していますが、今後はブランド力を強化し、顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進め、事業拡大を目指してまいります。　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の回復の遅れや、小規模事業者を含めた新規参入者の増加等の影響もあり、売上収益は前年同期を下回りました。費用面では、前連結会計累計期間に出店した７店舗の賃借料、人材の採用促進と給与制度改定(賃金引上げ)に伴う人件費の増加等、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は1,806百万円（前年同期比0.5％減）となり、前年同期に比べ８百万円減少しました。営業利益は363百万円（同32.6％減）となり、前年同期に比べ175百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は220百万円（同35.5％減）となり、前年同期に比べ121百万円減少しました。　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。 ＜スタジオ事業＞　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,791百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益369百万円（同31.5％減）となりました。 ・フォトウエディングサービス　撮影件数は前年同期に比べ2.3％減少、撮影単価は前年同期に比べ2.2％減少となりました。売上収益は前年同期に比べ７百万円減少し、1,707百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 ・アニバーサリーフォトサービス　前連結会計年度に開店した「HAPISTA なかもず店」「HAPISTA 尼崎店」「HAPISTA 今福鶴見店」が期初から収益貢献した結果、売上収益は６百万円増加し、84百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 ＜その他＞　フィットネスジムにおいては、2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前年同期を下回り推移しました。　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益14百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が268百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が74百万円、棚卸資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に2023年12月に開店したスタジオAQUA千葉船橋店に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が106百万円増加したことによるものです。　この結果、資産合計は13,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより、借入金が1,974百万円減少したことによるものです。非流動負債は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより借入金が1,910百万円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。 （資本）　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に利益剰余金が220百万円増加したことによるものです。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ268百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比20百万円減少し、558百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が334百万円となり、減価償却費及び償却費224百万円、営業債権及びその他の債権の増減額79百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額140百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出49百万円などのキャッシュの減少要因がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出（前年同期は188百万円の支出）となりました。主な要因は、シンジケートローンの借換に伴う長期借入金の借入による収入2,334百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、シンジケートローンの借換などに伴う長期借入金の返済による支出2,403百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出162百万円のキャッシュの減少要因がありました。・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等 　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。(単位：千円）決算年月国際会計基準第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期2022年12月2023年12月2023年９月営業利益539,327363,598891,326（減算）その他の収益8493165,269（加算）その他の費用－3161,772（加算）本社費125,085122,543475,918調整後営業利益663,563486,1411,363,748
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社デコルテ・ホールディングス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦　上　　卓　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　下　　大　輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコルテ・ホールディングスの2023年１０月１日から2024年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１０月１日から2023年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１０月１日から2023年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2023年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上収益（千円）1,815,5611,806,5705,854,000税引前四半期利益又は税引前利益（千円）509,570334,787763,847親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）341,396220,361492,010親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）341,396220,361492,010親会社の所有者に帰属する持分（千円）4,602,5784,986,4984,763,248資産合計（千円）13,049,36513,980,16113,653,664基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）66.9743.2296.51希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）35.335.734.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）579,450558,7411,236,248投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△168,247△59,462△732,841財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,785△231,211△1,045,874現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,573,3931,076,577808,510（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。