財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | The Gunma Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取 深 井 彰 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市元総社町194番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (027)252－1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)当第3四半期連結累計期間(4月～12月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。生産は、供給制約の影響が緩和されるなか、持ち直しの兆しがみられました。県内経済は、資源高の影響は残るものの、持ち直しました。個人消費は、物価上昇が続くなか、緩やかに増加しました。生産は、横ばい圏内の動きになりました。設備投資および公共投資は、概ね増加基調で推移しました。住宅投資は弱めの動きとなりました。金融面では、年後半、欧米で政策金利の引き下げ時期が焦点となり、海外長期金利が低下しました。日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、長短金利操作の柔軟化や、早期にマイナス金利が解除されるとの思惑から、急上昇する場面もありましたが、米国の長期金利低下の影響から、概ね低下基調で推移しました。 (財政状態)当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。総資産は期中124億円増加し10兆6,747億円となり、負債は期中88億円減少し10兆1,376億円となりました。また、純資産は期中213億円増加し5,371億円となりました。主要勘定については、貸出金は期中2,728億円増加し6兆2,641億円となりました。有価証券は期中4,294億円減少し2兆1,878億円となりました。預金は期中883億円増加し8兆1,331億円となりました。 (経営成績)当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比233億67百万円増加し1,560億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比191億63百万円増加し1,221億56百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比42億4百万円増加し339億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億9百万円増加し246億30百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年同期比236億9百万円増加し1,313億67百万円、セグメント利益は前年同期比45億8百万円増加し306億31百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比2億97百万円減少し220億18百万円、セグメント利益は前年同期比4億35百万円減少し8億93百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比1億61百万円増加し48億21百万円、セグメント利益は前年同期比1億35百万円増加し24億39百万円となりました。 （参考）①国内・海外別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比41億25百万円減少し510億20百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比35億8百万円増加し138億74百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前年同期比57億16百万円減少し436億86百万円、海外が前年同期比57百万円増加し 5億40百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比56億58百万円減少し442億27百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間54,640505―55,146当第3四半期連結累計期間50,462557―51,020 うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間61,9272,95469964,182当第3四半期連結累計期間73,3598,5742,33879,595 うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間7,2872,4486999,036当第3四半期連結累計期間22,8968,0162,33828,574信託報酬前第3四半期連結累計期間29――29当第3四半期連結累計期間28――28役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,391△24―10,366当第3四半期連結累計期間13,896△21―13,874 うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間16,6510―16,651当第3四半期連結累計期間20,7031―20,704 うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間6,26024―6,285当第3四半期連結累計期間6,80623―6,829その他業務収支前第3四半期連結累計期間△15,6581―△15,657当第3四半期連結累計期間△20,7014―△20,696 うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間29,3061―29,308当第3四半期連結累計期間25,5094―25,514 うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間44,965――44,965当第3四半期連結累計期間46,210――46,210 (注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ②国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間7,897,26619,522―7,916,789当第3四半期連結会計期間8,066,26666,909―8,133,175 うち流動性預金前第3四半期連結会計期間6,033,87982―6,033,961当第3四半期連結会計期間6,266,51236―6,266,549 うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,810,10819,440―1,829,549当第3四半期連結会計期間1,745,47066,872―1,812,343 うちその他前第3四半期連結会計期間53,278――53,278当第3四半期連結会計期間54,283――54,283譲渡性預金前第3四半期連結会計期間184,19639,810―224,006当第3四半期連結会計期間211,7117,091―218,803総合計前第3四半期連結会計期間8,081,46359,332―8,140,795当第3四半期連結会計期間8,277,97874,000―8,351,979 (注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ③国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,797,233100.006,172,342100.00 製造業726,97712.54749,82612.15 農業、林業9,2040.169,7650.16 漁業5,6010.106,8650.11 鉱業、採石業、砂利採取業3,5430.066,4190.10 建設業209,3673.61217,5143.52 電気・ガス・熱供給・水道業84,0981.45118,7041.92 情報通信業23,3940.4028,9260.47 運輸業、郵便業169,1862.92199,2773.23 卸売業、小売業476,4938.22512,9218.31 金融業、保険業185,3473.20242,4993.93 不動産業、物品賃貸業721,96812.45812,24513.16 医療・福祉328,5935.67326,3775.29 その他サービス業259,2374.47263,8314.27 地方公共団体124,0182.14111,0391.80 その他2,470,19242.612,566,12341.58海外及び特別国際金融取引勘定分62,391100.0091,758100.00 政府等―――― 金融機関―――― その他62,391100.0091,758100.00合計5,859,625―――6,264,100――― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸12,988100.0013,397100.00合計12,988100.0013,397100.00 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,988100.0013,397100.00合計12,988100.0013,397100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸12,988―12,98813,397―13,397資産計12,988―12,98813,397―13,397元本12,988―12,98813,397―13,397負債計12,988―12,98813,397―13,397 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日株式会社 群 馬 銀 行取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 田 修 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 65,389,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,069,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 18,184,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,879,000,000 |
BS負債、資本
| 退職給付に係る負債 | 350,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,587,000,000 |
| 利益剰余金 | 446,050,000,000 |
| 株主資本 | 507,144,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,016,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,626,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 30,040,000,000 |
| 負債純資産 | 10,674,792,000,000 |
PL
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 416,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,173,000,000 |
| 法人税等調整額 | 691,000,000 |
| 法人税等 | 8,864,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,534,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -391,000,000 |
| その他の包括利益 | 12,684,000,000 |
| 包括利益 | 37,314,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 37,314,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,630,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 156,066,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)１ 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式4,065（注）10.02023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年11月8日取締役会普通株式3,96710.02023年9月30日2023年11月30日利益剰余金 （注）1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。 ２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月8日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当金額3,967百万円1株当たりの中間配当金10円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)(自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)経常収益百万円132,698156,066176,589 うち信託報酬百万円292836経常利益百万円29,70533,90938,316親会社株主に帰属する四半期純利益百万円22,22024,630―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――27,933四半期包括利益百万円△39,06037,314―包括利益百万円――△5,377純資産額百万円482,888537,184515,810総資産額百万円10,109,64810,674,79210,662,3001株当たり四半期純利益円54.1361.84―1株当たり当期純利益円――68.19潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後1株当たり当期純利益円―――自己資本比率％4.775.034.83信託財産額百万円12,92313,39712,988 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日) (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円20.5524.75 (注) １ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。 |