財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙ABHOTEL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沓名　一樹
本店の所在の場所、表紙愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0566）79－3013（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。　国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（2023年10月・第２次速報、2023年11月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は10月5,378万人泊（前年同月比22.0％増、2019年同月比7.4％増)、11月5,356万人泊（同16.9％増、同7.9％増）となり感染症発生前と比較し、回復いたしました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、10月74.5％、11月76.0％と、順調に感染症拡大以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。　こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は90.7％（前年同期比8.6ポイント増）となりました。　当第３四半期累計期間におきましては、2023年８月岐阜県関市に「ＡＢホテル関」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は34店舗となり、客室数は4,441室となりました。　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,509百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益2,816百万円（同28.1％増）、経常利益2,778百万円（同28.8％増）、四半期純利益1,731百万円（同31.8％増）となりました。　また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は37.0％となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第３四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。　なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ793百万円増加の22,405百万円となりました。　主な要因といたしましては、現金及び預金が509百万円、ＡＢホテル新規出店に伴う固定資産の取得で939百万円増加した一方、減価償却等によって有形固定資産が538百万円減少したことによるものであります。 （負債）　負債総額は、前事業年度末に比べ767百万円減少の12,553百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が130百万円増加した一方、未払法人税等が452百万円、長期借入金が返済に伴い357百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,560百万円増加し9,851百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。　なお、自己資本比率は44.0％（前事業年度末は38.4％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。 （６）従業員数　当第３四半期累計期間において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、44名増加し183名となりました。主な要因は、ホテル運営を外部に委託していた店舗を自社運営店舗に変更したためであります。 （７）資本の財源及び資金の流動性の分析　当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。　今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。 （８）経営者の問題認識と今後の方針について　当社の事業環境におきましては、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年３月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。　しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。　また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ＡＢホテル株式会社 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷　善昌 代表社員業務執行社員 公認会計士大島　幸一監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産78,241,000
工具、器具及び備品（純額）37,944,000
土地1,402,380,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,812,202,000
建設仮勘定200,115,000
有形固定資産15,665,862,000
無形固定資産31,048,000
繰延税金資産200,440,000
投資その他の資産803,648,000

BS負債、資本

短期借入金130,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,595,756,000
未払金786,074,000
未払法人税等502,028,000
リース債務、流動負債332,109,000
資本剰余金1,387,438,000
利益剰余金7,511,437,000
株主資本9,851,909,000
負債純資産22,405,518,000

PL

売上原価4,264,447,000
販売費及び一般管理費428,240,000
営業外収益26,781,000
支払利息、営業外費用50,759,000
営業外費用65,201,000
法人税、住民税及び事業税1,030,782,000
法人税等調整額16,397,000
法人税等1,047,180,000

FS_ALL

売掛金512,502,000
契約負債79,697,000
役員報酬、販売費及び一般管理費59,760,000

概要や注記

配当に関する注記 　　　　１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式170,10712.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,490,7107,509,3668,796,150経常利益（千円）2,157,6432,778,2572,924,160四半期（当期）純利益（千円）1,313,0461,731,0771,807,060持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）953,920953,920953,920発行済株式総数（株）14,176,00014,176,00014,176,000純資産額（千円）7,797,0449,851,9098,291,058総資産額（千円）21,147,98122,405,51821,611,734１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.63122.12127.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－12.00自己資本比率（％）36.944.038.4 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）43.5745.30　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。