財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | TSUMURA & CO. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6361－7121 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は418,272百万円で、前連結会計年度末に比べて21,459百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,404百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて11,055百万円の増加となりました。 負債合計は121,144百万円で、主に支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて3,422百万円の減少となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が１年以内になった15,000百円を流動負債に振り替えております。 純資産合計は297,127百万円で、前連結会計年度末に比べて24,881百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,710百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,265百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,905百万円の増加となりました。 以上の結果、自己資本比率は1.3ポイント増加して、64.8％となりました。 ② 経営成績 当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。[ 連結業績 ] （単位：百万円） 2022年第３四半期2023年第３四半期対前年同期増減額（増減率）売上高 107,076115,826＋8,749（＋8.2％） 国内事業96,355101,929＋5,574（＋5.8％） 中国事業10,72113,896＋3,175（＋29.6％）売上原価54,51760,767＋6,249（＋11.5％）販売費及び一般管理費34,83635,915＋1,079（＋3.1％）営業利益17,72319,143＋1,420（＋8.0％） 国内事業17,88219,427＋1,544（＋8.6％） 中国事業△159△283△124（－）経常利益21,41022,400＋990（＋4.6％）親会社株主に帰属する四半期純利益15,87516,151＋275（＋1.7％） 売上高は、前年同期と比べ8.2％増加し、115,826百万円となりました。 国内事業の売上高は、前年同期と比べ5.8％増加し、101,929百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、循環器領域や不安・不眠・めまい等に関連する処方が継続して伸長した結果、前年同期と比べ6.2％増加しました。育薬処方※１の合計は、前年同期と比べ2.1％増加し、Growing処方※２の合計は、前年同期と比べ6.2％増加しました。 [ 育薬・Growing処方の売上高 ] （単位：百万円） 売上順位製品No. / 処方名2022年第３四半期2023年第３四半期前年同期比育薬処方１100大建中湯7,4827,590＋107＋1.4％３54抑肝散5,6875,826＋138＋2.4％４43六君子湯5,6445,661＋16＋0.3％９107牛車腎気丸2,6332,827＋194＋7.4％2414半夏瀉心湯1,0781,097＋18＋1.8％育薬処方合計22,52723,003＋475＋2.1％Growing処方２41補中益気湯6,0966,185＋88＋1.5％５17五苓散4,8215,528＋706＋14.6％６24加味逍遙散3,9353,935＋0＋0.0％17137加味帰脾湯1,6001,782＋182＋11.4％18108人参養栄湯1,6241,761＋137＋8.4％Growing処方合計18,07819,193＋1,114＋6.2％育薬・Growing処方以外の119処方合計51,33555,438＋4,102＋8.0％医療用漢方製剤129処方合計91,94197,635＋5,693＋6.2％ また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、第２四半期までの風邪症状に関連する処方等の品薄の影響により、前年同期と比べ1.7％減少し、3,302百万円となりました。なお、品薄状態は解消しつつあります。 中国事業の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく伸長した結果、前年同期と比べ29.6％増加の13,896百万円となりました。 売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、原資材価格の高止まり、円安の影響等により前年同期と比べ11.5％増加し、60,767百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、52.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ3.1％増加し、35,915百万円となりました。主に研究開発費及び漢方バリューチェーンのDX化に向けたシステム関連費用の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.5ポイント低下し、31.0％となりました。 以上の結果、営業利益は前年同期と比べ8.0％増加し、19,143百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.1ポイント低下し、16.5％となりました。経常利益は、前年同期と比べ4.6％増加し、22,400百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1.7％増加し、16,151百万円となりました。 ※１ 育薬処方：近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方※２ Growing処方：育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方 [ 限定出荷の状況について ]医療用漢方製剤129処方では、2023年７月31日までにすべての品目の限定出荷を解除いたしましたが、その後、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行及び鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、一部処方を限定出荷にしております。本件による連結業績に与える影響は軽微であります。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を順次行っていきます。 ③ キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、80,496百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,233百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、798百万円の支出となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益22,821百万円、支出項目では売上債権の増加額10,691百万円、棚卸資産の増加額8,601百万円であります。前年同期との比較では、9,728百万円支出が増加しております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、12,373百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,060百万円であります。前年同期との比較では、51百万円支出が減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,388百万円の支出となりました。主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入2,158百万円、自己株式の取得による支出1,316百万円、配当金の支払額による支出5,117百万円であります。前年同期との比較では、28,844百万円支出が増加しております。 当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （２）経営方針・経営戦略等（資本政策の基本方針と株主還元方針の改定） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、これまで安定的な配当を継続することを基本としてまいりました。 今般、「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現に向けた中長期的な企業価値向上の取り組みの一環として、バランスシートマネジメントもふまえた経営のもと、財務健全性の維持と成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図ることを目的に、下記のとおり資本政策の基本方針と株主還元方針を改定することといたしました。 なお、内部留保の充実度合と中長期の事業見通しを勘案した結果、早期の増配が実現可能であると判断し、第２四半期末より配当性向を引き上げることといたしました。 ①資本政策の基本方針 当社は、漢方が持続的に発展・成長するための事業投資を通じて、企業価値の向上を図ることが、最終的に株主・投資家の皆様への最大の還元になるものと考えております。そして、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務基盤の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。 なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。項目指標2031年度に目指す水準経営効率ROE10％財務基盤の健全性自己資本比率 50％以上配当DOE（株主資本配当率）5％（上記の業績見通し等の将来に関する記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。） ②株主還元方針 当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主還元を決定しております。配当金につきましては、重要指標であるROE、DOE、自己資本比率の状況を総合的に判断して、連結配当性向40％を目安とし、2031年度に向けて段階的に50％以上を目指すことを方針といたします。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6,132百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。 （７）資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。 なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,109百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は80,496百万円となっております。 （８）今後の見通し 2024年２月６日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2023年５月９日に公表した2024年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました。 ① 連結業績予想の修正2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 前回発表予想（A）百万円150,500百万円18,000百万円18,600百万円13,000円 銭171.02今回修正予想（B）152,00019,50022,40016,200213.15増減額（B－A）1,5001,5003,8003,200 増減率（％）1.0％8.3％20.4％24.6％ （ご参考）前期実績（2023年３月期）140,04320,91623,45316,482215.63 ② 修正の理由 営業利益につきましては、国内加工費や販管費等が計画を下回ることなどにより、前回発表予想に対しまして15億円上回る195億円となる見込みです。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の上方修正に加え為替レートの円安影響により、前回発表予想に対しまして経常利益が38億円上回る224億円、親会社株主に帰属する当期純利益が32億円上回る162億円となる見込みです。以上の理由から、業績予想を修正いたします。 ③ 配当予想 本業績修正に伴う2024年３月期の配当予想に変更はありません。2024年３月期の配当金につきましては、2023年11月７日に公表しました株主還元方針のもと、配当を行う予定です。 （注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,316,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社ツムラ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塩谷 岳志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼 千恵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,638,000,000 |
| 仕掛品 | 15,341,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,918,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,691,000,000 |
| 有形固定資産 | 99,279,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,797,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,288,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,841,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,470,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,566,000,000 |
| 短期借入金 | 10,313,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,473,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 49,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,739,000,000 |
| 利益剰余金 | 205,247,000,000 |
| 株主資本 | 246,748,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,249,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,807,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -769,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,274,000,000 |
| 非支配株主持分 | 26,105,000,000 |
| 負債純資産 | 418,272,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,767,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 35,915,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 522,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,201,000,000 |
| 営業外収益 | 3,565,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 278,000,000 |
| 営業外費用 | 308,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 446,000,000 |
| 特別利益 | 447,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000,000 |
| 特別損失 | 26,000,000 |
| 法人税等 | 5,034,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,602,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,466,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,380,000,000 |
| 包括利益 | 29,166,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,417,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,749,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,151,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 80,496,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -112,707,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 753,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,326,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -14,233,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,583,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -823,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,601,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -660,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,813,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,821,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 860,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,332,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,117,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,060,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -322,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）給料諸手当14,632百万円14,922百万円退職給付費用756百万円753百万円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,44832.002023年３月31日2022年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式2,67835.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１ 2023年６月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２ 2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） （2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）現金及び預金勘定93,729百万円80,541百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9百万円△8百万円役員報酬ＢＩＰ信託預金及びＥＳＯＰ信託預金△9百万円△37百万円現金及び現金同等物93,711百万円80,496百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （中間配当） 2023年11月７日開催の取締役会において、第88期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。(1）配当金の総額2,678百万円(2）１株当たりの金額35円(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）107,076115,826140,043経常利益（百万円）21,41022,40023,453親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）15,87516,15116,482四半期包括利益又は包括利益（百万円）27,16129,16619,757純資産額（百万円）279,682297,127272,246総資産額（百万円）400,958418,272396,813１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）207.65212.45215.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）64.364.863.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,930△79816,452投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,425△12,373△15,493財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,456△4,38824,423現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）93,71180,49694,730 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）52.1894.12（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。３ 当社は第87期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４ 当社は第88期より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |