財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山中　一馬
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８９５）６４０７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）増減額（増減率）売上高196,863172,520△24,344　(△12.4%)営業利益29,95717,228△12,729　(△42.5%)経常利益31,39417,473△13,921　(△44.3%)親会社株主に帰属する四半期純利益25,35814,130△11,228　(△44.3%) 為替レート(円/US$)(９ヶ月平均)135.33142.44　 7.11　(5.3%)燃料油価格※(US$/MT)(９ヶ月平均)670546　 △125　(△18.6%)※適合油を含む全油種平均価格を基に算出 　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間）の売上高は1,725億20百万円（前年同期比12.4%減）、営業利益は172億28百万円（前年同期比42.5%減）、経常利益は174億73百万円（前年同期比44.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億30百万円（前年同期比44.3%減）となりました。 当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。 外航海運事業　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の不透明感や各国の金融引き締めが市況の下押し圧力となりましたが、期中後半にかけて各船型で市況は改善しました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼原料輸送需要の鈍化懸念を受けて弱含みで推移しましたが、9月以降は季節要因と南米からの好調な鉄鉱石出荷を受けて市況は改善し、12月には主要５航路平均用船料が一時日建て５万ドルを上回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましても、期中前半は大型船と同様に下落基調だったものの、８月以降は穀物出荷の改善を受け、市況が改善しました。VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、LPGの旺盛な輸送需要に支えられ、期中を通じて市況は高水準を維持しました。　このような状況下、効率配船に努めたものの、外航海運事業の売上高は1,512億93百万円（前年同期比14.6%減）、セグメント利益（営業利益）は152億48百万円（前年同期比46.8%減）となりました。 内航海運事業　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼原料の輸送量は船隊規模増強とスポット輸送需要の取り込みにより前年同期比で増加しました。一方で、鋼材の輸送量は自動車向けを中心に回復したものの、建設業や製造業における人手不足や資材高の影響により前年同期比で減少しました。電力関連貨物は石炭火力発電所の稼働低下、セメント関連貨物は天候不順等の影響を受け、共に前年同期を下回る荷動きとなりました。タンカーにつきましては、LNG輸送・LPG輸送ともに効率運航に努めたものの、需要減退の影響により、輸送量は低迷しました。　このような状況下、鉄鋼原料輸送が他貨物の輸送量減少を補い、内航海運事業の売上高は212億31百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益（営業利益）は19億82百万円（前年同期比54.6%増）となりました。 (２) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,745億９百万円となり、前連結会計年度末比12億75百万円の減少となりました。このうち流動資産は主として受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により、13億11百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により25億86百万円減少しました。　負債合計は前連結会計年度末に比べ、91億33百万円減少の1,292億47百万円となりました。流動負債は主として未払法人税等の減少により21億１百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により70億31百万円減少しました。　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78億58百万円増加し1,452億63百万円となりました。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約14百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＮＳユナイテッド海運株式会社取 締 役 会　 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　高揮 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山中　彰子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産3,572,000,000
土地397,000,000
建設仮勘定4,071,000,000
有形固定資産166,948,000,000
無形固定資産1,420,000,000
投資有価証券5,046,000,000
退職給付に係る資産1,616,000,000
繰延税金資産2,892,000,000
投資その他の資産10,112,000,000

BS負債、資本

短期借入金21,026,000,000
未払金429,000,000
未払法人税等298,000,000
未払費用395,000,000
賞与引当金127,000,000
繰延税金負債792,000,000
退職給付に係る負債164,000,000
資本剰余金17,181,000,000
利益剰余金117,295,000,000
株主資本143,778,000,000
その他有価証券評価差額金2,005,000,000
為替換算調整勘定-61,000,000
退職給付に係る調整累計額-101,000,000
評価・換算差額等1,485,000,000
負債純資産274,509,000,000

PL

受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益237,000,000
為替差益、営業外収益1,026,000,000
営業外収益1,614,000,000
支払利息、営業外費用1,139,000,000
営業外費用1,368,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
投資有価証券売却益、特別利益59,000,000
特別利益71,000,000
法人税等3,415,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益234,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-96,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-40,000,000
その他の包括利益209,000,000
包括利益14,339,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,339,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,130,000,000
契約負債5,954,000,000
外部顧客への売上高172,520,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　　１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式4,5951952023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,885802023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計　　　期間末後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　　（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。　　　 ２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。　　　 ３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………1,885百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）196,863172,520250,825経常利益（百万円）31,39417,47333,444親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）25,35814,13027,603四半期包括利益又は包括利益（百万円）25,49314,33927,702純資産額（百万円）135,196145,263137,405総資産額（百万円）282,477274,509275,784１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,076.02599.591,171.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）47.952.949.8 回次2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）251.69133.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。