財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | LY Corporation(旧英訳名 Z Holdings Corporation) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6779)4900 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記６. セグメント情報」を参照ください。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 当第３四半期連結会計期間において、2023年10月１日付で当社はメディア事業、コマース事業および戦略事業に属する連結子会社であるヤフー(株)を吸収合併しています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について下記以外に重要な変更はありません。 ・ERM体制 当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。グループ全体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、リスク主管部門等からなる執行機関でERM体制を構築し、各グループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。 ※リスクマネジメント委員は、取締役(社外取締役を除く)およびリスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員で構成される。 ・ERMプロセス リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM活動を推進するとともに、リスクマネジメント委員会や各種分科会における活動を実施しています。また、当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべくリスクカテゴリーを設定し、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。 ・リスクカテゴリー「戦略系リスク」事業戦略リスク組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク 「非戦略系リスク」 財務市場リスク様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク流動性リスク必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク投資投資リスク企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスクITシステムオペレーションリスクサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスクプロダクト品質リスク提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク情報セキュリティリスク情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク法・コンプラ法令リスク各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、LINEヤフーグループ企業もしくは従業員が法令違反を犯すリスクコンプライアンスリスク社内規程や企業行動憲章に反する行動により影響を被る・訴訟に巻き込まれるリスク金融犯罪・マネーローンダリングリスクサービスがマネーローンダリングに利用されるリスク、またはマネーローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスクガバナンスコーポレートガバナンスリスク自社又はグループ会社における重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、自社およびグループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスクデータガバナンスリスク保有するデータの管理や利活用に関連するリスクサプライチェーンガバナンスリスク不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことで、以下が発生するリスク社会経済安全保障リスク事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク規制・政策リスク政策・規制、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、野生動植物の種の保存(象牙、鯨類等)に関するリスク環境・社会リスク事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスクレピュテーションリスク悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク事業運用事業継続リスク自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク人的リスク人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク業務オペレーションリスク業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスクその他有形資産リスク有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク ・グループトップリスク 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2024年度のグループトップリスクとして、2023年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。法令規制対応地政学リスク情報セキュリティデータガバナンス 法令規制対応 / 地政学リスク １ 規制や制度変更により事業展開スピードへ影響するリスク 当社は、当社が提供するサービスである「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!広告」について、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者としての指定を受けています。同法により義務付けられる情報開示や自主的体制の整備に関しては、外部有識者の意見も聴取し、一部は法施行に先行する形で積極的に対応しています。また、旧LINE系の各種サービスも含めて、高い透明性や公正性を意識し、継続的な改善を行っていきます。しかしながら、取組が不十分であると政府から認定され同法に基づく行政措置の対象となった場合や、同法に基づき政府に提出する報告書が低い評価を受け、その評価結果が公表された場合、当社に対する取引先および一般ユーザーからの評価や社会的評価が低下する可能性もあります。さらに、デジタルプラットフォームを提供する企業に対して、より一層厳しい規制の対象としていくという諸外国の動向に鑑み、仮に日本国内でも規制が強化され、当社のサービスがその対象となった場合、円滑な事業遂行が困難となる可能性があります。 ２ 経済安全保障に関わるリスク 当社グループで、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以降、経済安全保障推進法)に基づき、2023年11月16日にLINEヤフーが特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)に指定されました。経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社グループ会社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。なお、2022年10月に設置した経済安全保障室にて国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を通じ、経済安全保障リスクの抽出・特定等を継続して対応しています。情報セキュリティ １ サイバーセキュリティに関わるリスク 当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２ 通信の秘密に関わるリスク 当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。 データガバナンスデータガバナンスに関わるリスク 多様かつ多軸な当社グループにおいて、各社へのガバナンスの実効性が及ばず事故や問題が生じる、体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながる、等のリスクが生じる可能性があります。個別には以下のような例があります。LINEおよびYahoo! JAPANをはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。データの取り扱いに際して当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティファースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。当社グループは、データプロテクション基本方針を定め、これにかかる取り組みを当社において継続的に実施し、グループ会社に対しても継続的に進めています。また、2023年10月１日に、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株) を中心とした合併を行い、新会社としてLINEヤフー株式会社が誕生しました。合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社のデータガバナンスおよび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後も個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １. 財政状態の状況(１) 資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて394,993百万円(4.6％増)増加し、8,983,716百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて284,769百万円(5.4％増)増加し、5,555,591百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加およびユーザーからの預り金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (３) 資本当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて110,223百万円(3.3％増)増加し、3,428,124百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の包括利益累計額は、主に円安の影響に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に加えて、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収等により、過去最高となる１兆3,468億円(前年同期比8.7％増)となりました。 当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1％増)となりました。なお、前年度第３四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。 また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。 (１) メディア事業 当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年９月のLINE MUSIC(株)連結子会社化の影響により、売上収益は5,268億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは1,973億円(前年同期比10.4％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.1％となりました。・アカウント広告：「LINE公式アカウント」において2023年６月に料金プランを改定したことも奏功し、有償アカウント数が増加しており、売上収益は前年同期比で21.2％増加しました。・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比1.9％増となりました。・ディスプレイ広告：改善傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。 (２) コマース事業 コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループにおける増収により、前年同期比で増加しました。 eコマース取扱高(※１)は、コスト最適化等の影響により、３兆1,319億円(前年同期比0.1％減)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆2,703億円(前年同期比0.2％減)となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は、6,115億円(前年同期比1.7％増)となりました。また、調整後EBITDAは、1,022億円(前年同期比17.5％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は45.4％となりました。 (※１) eコマース取扱高は、要約四半期連結財務諸表注記 11．売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。 (３) 戦略事業戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化の影響やPayPay連結の成長により、前年同期比で増加しました。PayPay連結取扱高は、9.2兆円(※２、３)(前年同期比23.3％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は6,761億円(前年同期比32.1％増)となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は、2,116億円(前年同期比64.7％増)となりました。また、事業の選択と集中を推進したことやPayPay連結の成長により、戦略事業の調整後EBITDAは78億円となり黒字化しました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は15.7％となりました。 (※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まず。2022年３月期第４四半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。2022年２月より提供開始した「クレジット (旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の取扱高を2022年３月期の期初から連結して表示。PayPay(株)とPayPayカード(株)間の内部取引消去後(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率 ３. キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126,122百万円減少し、1,525,728百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は343,241百万円です。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、カード事業の貸付金の増加、法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、主に営業債務及びその他の債務の増加、税引前四半期利益の計上、銀行事業の預金の増加により293,405百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入、貸付金の回収による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により358,132百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、コマーシャル・ペーパーの発行・償還、リース負債の返済による支出により67,500百万円の支出となりました。 ４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた 課題はありません。 ５. 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は31,898百万円であり、主に広告関連サービスやアプリの研究開発活動に係るものです。 ６. 従業員数(１) 連結会社の状況 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。 (２) 提出会社の状況 当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10,897名増加し、11,236名となりました。主な理由は、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行ったことに伴い、メディア事業、コマース事業、および戦略事業に係る従業員、および報告セグメントに属していない従業員が当社に移管されたことによるものです。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。 ７. 主要な設備(１) 主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 (２) 設備の新設、除却等の計画前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | ５. 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 ２月 ７日LINEヤフー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弘 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 雄 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（第３四半期連結会計期間）(百万円)1,238,5961,346,8401,672,377(453,687)(475,041)営業利益(百万円)290,260174,280314,533親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)180,151122,448178,868(139,844)(28,712)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)277,163140,489276,542親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,917,2303,031,8282,919,399資産合計(百万円)8,573,8188,983,7168,588,722基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(円)24.0416.3323.87(18.65)(3.83)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)23.9716.2723.80親会社所有者帰属持分比率(％)34.033.734.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)246,290293,40593,051投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)420,109△358,132319,786財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)61,369△67,500105,791現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)1,860,2861,525,7281,651,851 (注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。 |