財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Gurunavi, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉原 章郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6744－6463(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られます。 当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指し、「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上を図ることとしております。 当第３四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、12月末時点での契約企業数は期初に掲げた当期末目標65社を上回る77社（2023年３月末時点では44社）となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制によるきめ細やかな運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の98.2％で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されており、その結果12月末における累計利用者数は1,160万人（利用した人の属する組人数の合計）となる等、消費者側における利用についても順調な広がりをみせております。その他、次期以降の更なる契約企業の獲得を目的に数千店規模で展開する外食チェーンの多くが利用するPOSベンダーとのシステム連携開発を進めております。また「ぐるなびサイトの改革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月２日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更いたしました。名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携が増加したこと等を背景にユーザー基盤である楽天ID連携会員数は12月末時点で833万人（前年同月比166万人増）へと順調に拡大いたしました。加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用代行サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに沿った商品の改良や提案を進めており、その利用店舗数は順調に拡大しております。既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に「楽天ポイント」やネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを６～８月、10月～12月に実施いたしました。こうした取り組みが奏功し、「楽天ぐるなび」へネット予約を掲載する飲食店１店舗あたりのネット予約件数は、前期はもとよりコロナ禍前2020年３月期を上回って推移いたしました。また店舗開発事業において６月に青森県八戸市、９月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。経営資源配分の見直しに関しては、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、８月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。 当社の当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。財政状態について、当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、第１四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。また2021年12月10日に発行したＡ種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還（取得及び消却）を当第３四半期に実施いたしました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」事業の受託終了及びＡ種優先株式の一部償還による現金及び預金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,437百万円減少した一方、ソフトウエアを中心に固定資産が同595百万円増加したことから、同1,841百万円減少し11,159百万円となりました。負債については、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より1,431百万円減少し4,670百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円、上述のＡ種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より410百万円減少し6,488百万円となりました。 経営成績について、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,886百万円（前年同期比0.8％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。区分前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)対前年同四半期増減率（％）金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービス ストック型サービス5,804,0296,222,290＋7.2スポット型サービス911,663849,963△6.8小計6,715,6927,072,254＋5.3プロモーション891,0281,074,116＋20.5小計7,606,7218,146,370＋7.1関連事業1,349,683740,080△45.2合計8,956,4048,886,451△0.8 飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を7.2％上回りました。なおストック型有料加盟店舗数についても５月をボトムに緩やかな増加基調へと転じております。スポット型サービスについては、ネット予約手数料売上が外食需要の回復に伴い拡大した一方、経営資源配分の見直しの一環として前期に実施した一部サービス（楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS＋）の終了影響により前年同期を下回ったものの、飲食店販促サービス全体で前年同期比5.3％増となり、当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。プロモーションについては、主として今期新たに開始した加盟飲食店の店内を活用した企業向けのプロモーションサービスの売上を計上したことから前年同期を上回りました。関連事業については、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）からの業務受託を2023年３月をもって終了したことを主因とし前年同期を下回りました。 なお前期において終了した上述のサービスや施策（Go To Eatキャンペーン、楽天からの業務受託）に係る収入を除く売上高のオーガニック成長率は前年同期比14.2％増となりました。 費用面については、自然減及び採用の抑制による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと、オフィスの集約・縮小により賃借料が減少したこと等により、前年同期を下回りました。 以上の結果、営業利益は22百万円（前年同期は2,046百万円の損失）、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンにかかる収入等を営業外収益として94百万円計上したこと等から経常利益は92百万円（前年同期は1,996百万円の損失）となりました。なお特別損失に投資有価証券評価損223百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純損益は148百万円の損失（前年同期は1,918百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社ぐるなび取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　田　　芳　　明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品308,401,000
未収入金876,657,000
その他、流動資産477,641,000
有形固定資産164,324,000
無形固定資産376,369,000
投資その他の資産994,461,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金115,198,000
未払金1,262,779,000
未払法人税等14,240,000
賞与引当金91,989,000
資本剰余金6,846,537,000
利益剰余金342,190,000
株主資本6,200,143,000
その他有価証券評価差額金150,284,000
為替換算調整勘定67,099,000
評価・換算差額等217,384,000
負債純資産11,159,121,000

PL

売上原価3,224,918,000
販売費及び一般管理費5,639,362,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益94,973,000
支払利息、営業外費用16,913,000
営業外費用25,108,000
特別利益6,973,000
特別損失231,288,000
法人税等15,825,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,397,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,783,000
その他の包括利益35,181,000
包括利益-112,924,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-112,924,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-148,105,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)8,956,4048,886,45112,296,066経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,996,40692,035△1,664,010親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△1,918,771△148,105△2,286,336四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,737,521△112,924△2,093,176純資産額(千円)7,108,5096,488,1916,898,687総資産額(千円)13,281,03011,159,12113,001,006１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△36.99△4.67△44.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.957.552.5 　回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△10.030.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。