財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙Oricon Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小池　恒
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3405-5252（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢の長期化等からの資源価格の高騰、外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、中国経済の変調および米国の金融引き締め長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。　国内の情報通信分野においては、㈱電通グループが発表した世界の広告費成長率予測によると、2024年の日本の広告市場は前回2023年５月発表の予測（3.2％）から0.7ポイント下方修正した2.5％の成長としておりますが、引き続き広告費全体の４割以上を占めるデジタル広告が中心となり市場成長を牽引すると見られております。　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。　売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、全体では前年同期比143,146千円減（4.0％減）の3,471,963千円となりました。　費用面では、売上原価は前年同期比73,512千円増（7.1％増）、販売費及び一般管理費は前年同期比32,633千円増（2.6％増）となりました。これは主に人件費等の増加によるものです。　以上の結果、営業利益は前年同期比249,292千円減（18.7％減）の1,085,109千円となり、営業利益率は31.3％となりました。経常利益は前年同期比153,357千円減（12.1％減）の1,114,290千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比95,435千円減（11.6％減）の730,799千円となりました。　また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,391,792千円となり、前連結会計年度末と比べ139,776千円減少しました。これは主に現金及び預金やその他流動資産の減少等によるものです。　負債合計は550,870千円となり、前連結会計年度末と比べ327,263千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。　純資産合計は4,840,921千円となり、前連結会計年度末と比べ187,486千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益730,799千円、配当金363,785千円の支払、自己株式203,080千円の取得等によるものです。　これにより自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度末と比べ5.7ポイントの上昇、前第３四半期連結会計期間末と比べ2.3ポイントの上昇となりました。 　当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。 ①コミュニケーション事業ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動等により前年同期比で5.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）は、商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスともに第１四半期連結会計期間（2023年４月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で2.5％減少しましたが、第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）は、タイアップ広告および外部メディア向けコンテンツ提供が堅調に推移し、第１四半期連結会計期間（2023年４月～６月）および第２四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の実績を上回りました。自社メディア「ORICON NEWS」では2023年４月～12月のセッション数は前年同期と比べ約６％増加しましたが、バナー広告を中心とした市況要因等が影響し広告単価は前年同期と比べ約20％減少しました。以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比116,384千円減（4.1％減）の2,705,823千円、セグメント利益は前年同期比210,317千円減（11.1％減）の1,684,298千円となりました。②データサービス事業音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比3,470千円増（0.7％増）の505,811千円、セグメント利益は前年同期比9,953千円増（5.5％増）の189,570千円となりました。 ③モバイル事業モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比30,232千円減（10.4％減）の260,327千円、セグメント利益は前年同期比31,456千円減（29.3％減）の76,063千円となりました。 （2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11,816千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日オリコン株式会社取締役会　御中 海南監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士畑中　数正 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産598,413,000
商品及び製品3,745,000
仕掛品488,000
その他、流動資産419,583,000
建物及び構築物（純額）59,420,000
工具、器具及び備品（純額）90,622,000
土地1,973,000
有形固定資産152,017,000
ソフトウエア103,287,000
無形固定資産140,041,000
投資有価証券611,899,000
繰延税金資産920,000
投資その他の資産1,079,596,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,502,000
短期借入金100,000,000
未払法人税等46,234,000
資本剰余金57,960,000
利益剰余金4,978,006,000
株主資本4,769,765,000
その他有価証券評価差額金71,156,000
評価・換算差額等71,156,000
負債純資産5,391,792,000

PL

売上原価1,109,361,000
販売費及び一般管理費1,277,492,000
受取利息、営業外収益17,808,000
受取配当金、営業外収益3,757,000
為替差益、営業外収益32,836,000
営業外収益57,816,000
支払利息、営業外費用548,000
営業外費用28,635,000
固定資産除却損、特別損失10,000
特別損失10,000
法人税、住民税及び事業税338,695,000
法人税等調整額44,783,000
法人税等383,479,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益23,553,000
その他の包括利益23,553,000
包括利益754,352,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益754,352,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等730,799,000
外部顧客への売上高3,471,963,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式363,785272023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）3,615,1103,471,9634,875,169経常利益（千円）1,267,6471,114,2901,699,351親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）826,235730,7991,106,996四半期包括利益又は包括利益（千円）838,116754,3521,115,084純資産額（千円）4,376,4674,840,9214,653,435総資産額（千円）5,004,0045,391,7925,531,569１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）61.3955.1682.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）87.589.884.1 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）21.0919.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。