財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙Mortgage Service Japan Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鵜澤　泰功
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5408-8160
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済活動の正常化が進みましたが、その一方で、資源価格の上昇や円安により企業収益の二極化が進行し、物価上昇により消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中対立の長期化により地政学リスクが高まり、各国で金融引き締め政策が行われ景気減速懸念が浮上する等、我が国経済への影響が不透明な状況が続きました。　当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策が実施され、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したものの、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、住宅ローン金利上昇の懸念も消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数では、持家（注文住宅）が依然として前年同月比マイナスで推移する等、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況が続き、与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。　また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利が過去最低の金利水準で推移したことに加え、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利シェアの増加傾向が継続しました。　このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ①　財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して211,858千円増加し、22,419,449千円となりました。主な要因は、営業未収入金が2,112,270千円減少した一方で、現金及び預金が183,193千円、営業貸付金が2,207,243千円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して325,345千円減少し、14,354,257千円となりました。主な要因は、短期借入金が707,430千円、前受金が130,121千円増加した一方で、買掛金が138,131千円、営業預り金が785,180千円、未払法人税等が110,001千円減少したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して537,203千円増加し、8,065,192千円となりました。主な要因は、利益剰余金が543,015千円増加したことによるものです。 ②　経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,269,799千円（前年同期比4.0％減）、営業利益1,179,080千円（同5.3％減）、経常利益1,179,202千円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益837,054千円（同8.0％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。Ａ．住宅金融事業　住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第３四半期連結累計期間において新規に５店舗を開設いたしました。　全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進めました。当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で22.9％の減少となりましたが、その中で融資手数料率を維持すると共に、新商品による地道な収益積上げにより利息等が増加いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,466,926千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は854,437千円（同2.5％増）となりました。 Ｂ．住宅瑕疵保険等事業　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。　住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で6.9％の減少となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,359,796千円（前年同期比8.2％減）、営業利益は275,730千円（同26.7％減）となりました。 Ｃ．住宅アカデメイア事業　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。　助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案により、当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で8.2％の増加となりました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様に省エネ基準適合住宅政策に関連して、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が堅調に推移し、業績に貢献いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は443,075千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は48,282千円（同39.0％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日日本モーゲージサービス株式会社　取　締　役　会　御中 　 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　篤　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　田　良　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産427,370,000
工具、器具及び備品（純額）11,567,000
有形固定資産176,788,000
ソフトウエア225,449,000
無形固定資産225,509,000
投資有価証券10,535,000
繰延税金資産159,321,000
投資その他の資産1,419,993,000

BS負債、資本

短期借入金9,853,670,000
未払金156,859,000
未払法人税等100,883,000
賞与引当金64,075,000
資本剰余金558,477,000
利益剰余金6,431,755,000
株主資本8,049,804,000
その他有価証券評価差額金609,000
評価・換算差額等609,000
非支配株主持分14,778,000
負債純資産22,419,449,000

PL

販売費及び一般管理費2,540,885,000
受取利息、営業外収益18,000
受取配当金、営業外収益52,000
営業外収益157,000
支払利息、営業外費用35,000
営業外費用35,000
法人税、住民税及び事業税368,118,000
法人税等調整額-19,940,000
法人税等348,178,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益219,000
その他の包括利益219,000
包括利益831,243,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益837,274,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,030,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等837,054,000
売掛金538,311,000
外部顧客への売上高5,269,799,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月５日取締役会普通株式294,039202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注１）セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（千円）5,491,6105,269,7997,325,931経常利益（千円）1,245,0021,179,2021,471,527親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）910,050837,0541,002,214四半期包括利益又は包括利益（千円）909,350831,243997,706純資産額（千円）7,439,6888,065,1927,527,988総資産額（千円）21,516,10122,419,44922,207,591１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.9056.9368.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.66－67.97自己資本比率（％）34.535.933.8 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.6620.55（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。