財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Dainichi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉井　唯
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市南区北田中780番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０２５）３６２－１１０１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1)　財政状態及び経営成績の状況(財政状態)（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億61百万円増加し、326億16百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加62億56百万円、電子記録債権の増加19億33百万円、現金及び預金の減少43億27百万円、製品の減少22億50百万円によるものであります。（負債）　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ９億59百万円増加し、51億18百万円となりました。主な変動要因は、返金負債の増加12億４百万円によるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14億１百万円増加し、274億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加11億43百万円によるものです。 (経営成績)　当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。　先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。 ＜暖房機器＞　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。　当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売しております。　また、電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上させた加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。　しかしながら、需要期全般で気温が高めに推移したことの影響により販売が減少し、暖房機器の売上高は138億90百万円（前年同期比9.0％減）となりました ＜環境機器＞　加湿器では、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全８タイプ23機種の商品を販売しております。　また、加湿器と空気清浄機では、全国の視聴者に向けたテレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いました。　当期間におきましては、加湿器の販売は減少したものの空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が増加し、環境機器の売上高は33億82百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 ＜その他＞　その他では、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売しました。　当期間におきましては、金型などの販売が減少したものの、コーヒー豆焙煎機および加湿器のフィルターの販売が増加したため、売上高は10億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は183億45百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は19億58百万円（同17.0％減）、経常利益は21億19百万円（同15.9％減）、四半期純利益は14億99百万円（同17.8％減）となりました。　なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 　
(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 　(3)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(5)　研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億６百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ダイニチ工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木　康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　顕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,052,728,000
仕掛品193,541,000
原材料及び貯蔵品1,056,640,000
その他、流動資産465,917,000
土地2,086,422,000
有形固定資産7,031,500,000
無形固定資産39,685,000
投資有価証券3,036,667,000
投資その他の資産3,581,810,000

BS負債、資本

未払法人税等413,231,000
賞与引当金91,679,000
繰延税金負債93,471,000
資本剰余金4,526,575,000
利益剰余金20,404,139,000
株主資本26,880,379,000
その他有価証券評価差額金684,471,000
評価・換算差額等617,483,000
負債純資産32,616,596,000

PL

売上原価13,107,196,000
販売費及び一般管理費3,279,749,000
受取利息、営業外収益19,266,000
受取配当金、営業外収益53,098,000
営業外収益160,987,000
営業外費用2,000
固定資産除却損、特別損失2,232,000
特別損失2,232,000
法人税、住民税及び事業税531,000,000
法人税等調整額86,609,000
法人税等617,609,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権-千円-千円3,002千円1,056千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式356,075222023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第60期第３四半期累計期間第61期第３四半期累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）19,603,96118,345,28221,212,828経常利益（千円）2,521,4772,119,3201,657,322四半期（当期）純利益（千円）1,824,5901,499,4781,210,224持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）4,058,8134,058,8134,058,813発行済株式総数（株）19,058,58719,058,58719,058,587純資産額（千円）26,672,64727,497,86326,096,250総資産額（千円）31,452,87132,616,59630,255,227１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）112.7392.6574.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---１株当たり配当額（円）--22.00自己資本比率（％）84.884.386.3 回次第60期第３四半期会計期間第61期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）92.7268.07　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。