財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙FUJISASH CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江崎　裕之
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大代表（０４４）５２０－００３４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数の全体的な減少傾向に加え、建設資材の高騰、常態化しつつある労働力不足や為替の動向など先行きの見通しが不透明な状況の中、大型案件を中心とした受注残高は好調に推移しております。形材外販事業分野は、物量の減少などにより引き続き厳しい事業環境となっておりますが、生産性向上などの施策が寄与し業績は大幅に改善いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１０億７千５百万円増加し、８８３億２千４百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１５億９百万円増加し、７０１億２千８百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円減少し、１８１億９千６百万円となりました。ｂ．経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７１７億５千７百万円（前年同四半期比２．３％増）、営業損失７億３千万円（前年同四半期は営業損失２０億９千３百万円）、経常損失５億５千５百万円（前年同四半期は経常損失２０億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２３億２千１百万円）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりであります。〔建材〕　建材事業においては、建設資材の高騰や労働力不足による建設計画の見直し等による工期変更などの影響があったものの、プロセス管理の徹底及びアルミ地金価格の改善などにより、売上高は５１７億１千９百万円（前年同四半期比２．９％増）と増収になり、セグメント損失は９千５百万円（前年同四半期はセグメント損失９億１千１百万円）と大幅に改善いたしました。 〔形材外販〕　形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇へ取り組むも物量減少の影響を受け、売上高は１５６億９千４百万円（前年同四半期比２．６％減）と減収になりましたが、生産性向上、諸資材価格の良化などにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同四半期はセグメント損失５億５千５百万円）と黒字化いたしました。 〔環境〕　環境事業においては、薬剤販売部門の販売価格上昇などにより、売上高は１９億２千１百万円（前年同四半期比９．６％増）と増収になりましたが、薬剤の使用量減少やプラント部門の工期変更等の影響を受け、セグメント利益は７千９百万円（前年同四半期はセグメント利益８千１百万円）と減益になりました。 〔物流事業〕　物流事業においては、一般物流が堅調に推移したことなどにより、売上高は２２億９百万円（前年同四半期比２２．７％増）と増収になりましたが、燃料費などの輸送コストの高騰などの影響を受け、セグメント利益は２億５千１百万円（前年同四半期はセグメント利益２億５千９百万円）と減益になりました。 〔その他〕　その他事業には、不動産業等があり、売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比７．４％増）、セグメント利益は１億２千３百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８百万円）と増収増益になりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千３百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。経営資源の配分に関する考え方当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。資金調達当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （７）経営成績の季節的変動について当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日不二サッシ株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中野　敦夫 指定社員業務執行社員 公認会計士大山　昌一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,509,000,000
電子記録債権、流動資産7,509,000,000
商品及び製品1,773,000,000
仕掛品2,512,000,000
原材料及び貯蔵品3,794,000,000
その他、流動資産3,186,000,000
建物及び構築物（純額）7,834,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,062,000,000
土地13,550,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,180,000,000
建設仮勘定416,000,000
有形固定資産26,938,000,000
無形固定資産652,000,000
投資有価証券3,584,000,000
繰延税金資産3,170,000,000
投資その他の資産8,587,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,888,000,000
短期借入金15,156,000,000
未払法人税等65,000,000
リース債務、流動負債291,000,000
繰延税金負債93,000,000
退職給付に係る負債14,950,000,000
資本剰余金816,000,000
利益剰余金12,993,000,000
株主資本15,509,000,000
その他有価証券評価差額金1,405,000,000
為替換算調整勘定-480,000,000
退職給付に係る調整累計額-73,000,000
評価・換算差額等2,487,000,000
非支配株主持分199,000,000
負債純資産88,324,000,000

PL

売上原価62,573,000,000
販売費及び一般管理費9,914,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益116,000,000
為替差益、営業外収益22,000,000
営業外収益582,000,000
支払利息、営業外費用192,000,000
営業外費用407,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益27,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失113,000,000
法人税等92,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益398,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益81,000,000
その他の包括利益477,000,000
包括利益-256,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-267,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-740,000,000
契約負債3,807,000,000
外部顧客への売上高71,757,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※４　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物148百万円148百万円機械装置及び運搬具671671その他9494　　　　　　　　計914914
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円246百万円電子記録債権－394支払手形－829電子記録債務－1,236設備支払手形－0なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1261.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）70,12971,757101,700経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,025△555960親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（百万円）△2,321△740338四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,211△256691純資産額（百万円）15,72718,19618,630総資産額（百万円）88,66388,32487,249１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）△18.40△5.872.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.520.421.1 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）△8.280.14　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。