財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Cocorport, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐原　敦矢
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－201－8474（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況　当第２四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。　当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和５年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっていることや、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。　このような環境の下、当第２四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から２拠点増加し合計95拠点へと拡大し（就労移行支援事業所72拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。　これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,800,960千円（前年同期比13.8％増）、営業利益357,349千円（前年同期比12.6％増）、経常利益363,786千円（前年同期比14.9％増）、四半期純利益247,557千円（前年同期比16.8％増）となりました。 　また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況（資産）　当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,200,807千円となり、前事業年度末に比べ295,951千円増加いたしました。これは主に売掛金が10,317千円減少したものの、現金及び預金が285,077千円、貯蔵品が14,829千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は654,445千円となり、前事業年度末に比べ50,802千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が31,312千円、敷金及び保証金が20,087千円それぞれ増加したこと等によるものであります。　この結果、資産合計は、2,855,253千円となり、前事業年度末に比べ346,754千円増加いたしました。 （負債）　当第２四半期会計期間末における流動負債合計は655,166千円となり、前事業年度末に比べ75,994千円増加いたしました。これは主に未払金が24,749千円増加したこと等によるものであります。　固定負債合計は129,344千円となり、前事業年度末に比べ10,260千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,738千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が20,488千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、784,511千円となり、前事業年度末に比べ86,255千円増加いたしました。 （純資産）　当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,070,741千円となり、前事業年度末に比べ260,499千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,471千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が247,557千円増加したことによるものであります。　この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.5％（前事業年度末は72.2％）となりました。 (3) キャッシュ・フローに関する説明　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて285,077千円増加し、1,119,842千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は339,912千円（前年同期は277,424千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額117,487千円、棚卸資産の増加14,829千円等の支出があった一方で、税引前四半期純利益363,786千円、減価償却費27,092千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は44,448千円（前年同期は68,530千円の使用）となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出19,909千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出24,340千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は10,385千円（前年同期は106,116千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入が12,508千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が21,444千円あったこと等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目８番４号　i-office吉祥寺383,10010.59株式会社ＫＲＡＣ神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２　川崎フロンティアビル４階305,4008.44株式会社アレジアンス神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26－１号234,3006.48ココルポート社員持株会神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号218,6606.04株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号194,5005.37佐原 敦矢東京都武蔵野市180,0004.97株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号163,7004.52長尾 吉祐神奈川県鎌倉市137,1903.79伊藤 純一東京都渋谷区120,0003.31西村 綾子東京都江東区84,0002.32計－2,020,85055.89（注）2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 Merrill Lynch International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Merrill Lynch International2,King Edward Street, London EC1A 1HQ,United Kingdom121,4003.51
氏名又は名称、大株主の状況西村 綾子

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ココルポート取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江　　徹　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　康　　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココルポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココルポートの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産84,639,000
工具、器具及び備品（純額）21,075,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,693,000
有形固定資産335,419,000
無形固定資産9,059,000
投資その他の資産309,966,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金22,328,000
未払金131,414,000
未払法人税等141,329,000
資本剰余金380,401,000
利益剰余金1,127,733,000
株主資本2,070,741,000
負債純資産2,855,253,000

PL

売上原価1,954,336,000
販売費及び一般管理費489,274,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益7,526,000
支払利息、営業外費用371,000
営業外費用1,089,000
法人税、住民税及び事業税118,105,000
法人税等調整額-1,876,000
法人税等116,229,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,119,842,000
売掛金935,247,000
現金及び現金同等物の増減額285,077,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー27,092,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー371,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,829,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー20,938,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー452,264,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-362,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-117,487,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,444,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,449,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-19,909,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （単位：千円） 前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）給料及び手当160,409157,298役員賞与引当金繰入額－9,000貸倒引当金繰入額8926
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。（単位：千円） 前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定149,9641,119,842現金及び現金同等物149,9641,119,842
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第２四半期累計期間第13期第２四半期累計期間第12期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,461,9942,800,9605,083,804経常利益（千円）316,536363,786596,362四半期（当期）純利益（千円）212,009247,557452,903持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）183,125562,821556,350発行済株式総数（株）3,204,4503,615,4503,577,450純資産額（千円）823,1142,070,7411,810,242総資産額（千円）1,662,7622,855,2532,508,498１株当たり四半期（当期）純利益（円）66.1668.90138.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）-65.99126.73１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）49.572.572.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）277,424339,912421,415投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,530△44,448△139,161財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△106,116△10,385505,325現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）149,9641,119,842834,764 回次第12期第２四半期会計期間第13期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.7233.48　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。また、当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。