財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Tokai Senko K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鷲　裕一
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(856)8141
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。　また、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化に加え、DX、脱炭素、省人・省力化設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けております。　一方、世界情勢の緊迫化や円安に伴う物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　染色加工業界におきましては、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理などが加速しており、厳しい経営環境が続いております。度重なる原材料及びエネルギーコスト上昇分の価格転嫁による加工料金値上げを要請するも、未だ、コスト上昇分に見合った加工料金値上げが実施されていない状況にあり、生産キャパの減少は勿論、国内繊維産業全体の現場力低下が危惧されております。　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みや加工料金の継続的な改定を行うことで収益性を高めるとともに、設備改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減など、原材料・エネルギー原単位削減を目的としたコストダウン活動を推進しました。　また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用、地域社会への貢献・支援活動などについても取り組んでおります。　海外染色加工事業では、高止まりする原燃料価格に対応すべく生産性向上や効率化、各種コストダウン活動を積極的に推進したほか、素材の変化に対応すべく、加工設備・条件の見直しや技術力強化を図ることで受注を目論みました。　子育て支援事業では、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入。「トットランド有松」(2023年11月)、「トットランド土橋」(2024年1月)を新規オープンしました。また、既存事業では、企業内保育所の運営受託、イベント託児、既存園のサービス強化、レンタル事業の拡大に注力しました。　洗濯事業では、インバウンド需要の回復、各種イベント回帰によるホテル・レジャー関連商材の増加による売上拡大、エネルギー価格高騰に対応するため価格改定に取り組みました。今後の事業拡大に向けた設備増強や新規商材の取込みについて進めております。　これらの結果、売上高は9,890百万円（前年同期比0.3％増、34百万円増）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常利益は48百万円（前年同期比67.6％減、101百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。ａ.染色加工事業　染色加工事業は、売上高は6,850百万円（前年同期比3.1％減、220百万円減）となり、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失149百万円）となりました。　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。（加工料部門）　国内では、売上数量の増加、価格改定により増収となりましたが、原材料・エネルギーコストなどの製造原価も上昇が続いており、依然として充分な価格転嫁に至っておらず、収益改善に苦慮しております。　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場が求める素材へ対応すべく、加工条件の確立、設備導入、技術者受入などを実施し受注拡大を図ったものの、店頭販売が低迷、在庫過多により受注拡大に繋がらず大幅減収となりました。　これらの結果、加工料部門の売上高は5,465百万円（前年同期比4.0％減、228百万円減）となりました。 （テキスタイル販売部門）　国内では、春夏をシーズンとしたアパレル向け販売が繁忙期を迎え、増収となりました。　海外においては、市場における在庫過多の影響から減収となりました。　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,385百万円（前年同期比0.5％増、7百万円増）となりました。ｂ.縫製品販売事業　縫製品販売事業では、恒常的なイベント開催による関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は277百万円（前年同期比38.5％増、76百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比－％増、20百万円増）となりました。ｃ.子育て支援事業　子育て支援事業は、児童発達支援・放課後デイサービス事業へ新規参入しました。また、企業内保育所の運営受託拡大への取組み、保育用品のレンタルサービス、既存施設でのサービス強化の取組み、各地でのイベント回帰に伴うイベント託児も好調に推移し増収となりましたが、人件費・その他諸経費が増加し、売上高は2,559百万円（前年同期比5.9％増、143百万円増）、営業利益は102百万円（前年同期比12.4％減、14百万円減）となりました。ｄ.倉庫事業　倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は172百万円（前年同期比4.7％減、8百万円減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。ｅ.機械販売事業　機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み、ベトナム向け機械販売などが寄与し、売上高は68百万円（前年同期比177.8％増、43百万円増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。ｆ.洗濯事業　洗濯事業は、ホテル・レジャー関連の増加、新規受注による取扱量の増加、原燃料価格・労務費上昇に伴う価格の改定により、売上高は106百万円（前年同期比20.0％増、17百万円増）、営業利益は11百万円（前年同期比148.6％増、6百万円増）となりました。ｇ.その他事業　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は72百万円（前年同期比3.5％増、2百万円増）、営業利益は59百万円（前期比3.3％増、1百万円増）となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,797百万円（前連結会計年度末比6.2％増、859百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加414百万円、原材料及び貯蔵品の増加54百万円、投資有価証券の増加373百万円等によるものです。 負債は、7,002百万円（前連結会計年度末比5.7％増、380百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加22百万円、電子記録債務の増加166百万円、短期借入金の増加142百万円、賞与引当金の減少65百万円等によるものです。 純資産は、7,795百万円（前連結会計年度末比6.5％増、478百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少30百万円、配当金の支払による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の増加266百万円、為替換算調整勘定の増加196百万円等によるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東海染工株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井　巌　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪　大資　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産636,192,000
商品及び製品282,097,000
仕掛品461,305,000
原材料及び貯蔵品485,226,000
その他、流動資産341,498,000
建物及び構築物（純額）1,410,023,000
機械装置及び運搬具（純額）1,647,447,000
土地1,781,081,000
建設仮勘定30,704,000
有形固定資産4,957,966,000
無形固定資産109,549,000
投資有価証券2,419,264,000
投資その他の資産2,650,236,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金667,588,000
短期借入金1,522,500,000
未払法人税等60,388,000
賞与引当金55,970,000
退職給付に係る負債718,224,000
資本剰余金1,400,120,000
利益剰余金1,280,616,000
株主資本6,278,443,000
その他有価証券評価差額金880,921,000
為替換算調整勘定-538,552,000
退職給付に係る調整累計額-25,393,000
評価・換算差額等316,092,000
非支配株主持分1,200,690,000
負債純資産14,797,568,000

PL

売上原価8,739,017,000
販売費及び一般管理費1,185,833,000
受取利息、営業外収益10,135,000
受取配当金、営業外収益67,941,000
為替差益、営業外収益11,174,000
営業外収益102,148,000
支払利息、営業外費用10,048,000
営業外費用19,142,000
特別利益24,429,000
特別損失27,187,000
法人税、住民税及び事業税41,022,000
法人税等調整額20,561,000
法人税等61,583,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益266,123,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益350,586,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,296,000
その他の包括利益610,529,000
包括利益594,862,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益425,874,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益168,987,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-30,008,000
受取手形175,190,000
売掛金1,797,809,000
外部顧客への売上高9,890,519,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月21日取締役会普通株式63,140202023年３月31日2023年６月７日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,620千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自2022年　 4月 1日至2022年　12月31日自2023年　 4月 1日至2023年　12月31日自2022年　 4月 1日至2023年　 3月31日売上高（千円）9,856,2879,890,51913,057,451経常利益（千円）150,29448,675189,710親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△45,364△30,008△100,914四半期包括利益又は包括利益（千円）588,383594,862337,953純資産額（千円）7,566,9337,795,2267,316,382総資産額（千円）14,269,43214,797,56813,938,105１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.25△9.50△31.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.844.644.7 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月 1日至2022年　12月31日自2023年　10月 1日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）44.8718.79　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。