財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OHSHO FOOD SERVICE CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邊　直人
本店の所在の場所、表紙京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１（上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの５類移行を背景に、社会経済活動が正常化する中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。原材料価格上昇の影響を受けながらも、企業収益の改善を背景に、値上げと賃上げを伴った好循環への移行が期待されております。　外食業界におきましては、行動制限が外れたことなどで消費マインドが改善し、個人消費が回復するとともに、インバウンド需要が旺盛に推移したこと等により、外食需要は堅調に推移いたしました。慢性的な労働力不足とともに、食材原価やエネルギー価格、人件費等の大幅な上昇が重荷となっているものの、客数は増加傾向にあり、業績は総じて回復基調にあります。　こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCレベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、2022年５月と11月に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月更新しており、また、単月としての過去最高売上を2023年５月、７月、８月、12月と４度更新することができました。　以下、当第３四半期連結累計期間における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。 ①営業戦略2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」とのスローガンのもと、QSCのさらなる向上に向けて、従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講者の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、調理技術のさらなる向上を図りました。また、お客様に快適な食空間を提供するため、人にしかできないホスピタリティあふれる接客対応の習得を目的とした「接客対応研修」にも注力いたしました。販売促進においては、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」において109.4万名と過去最高の会員数を獲得することができました。また６月23日から開始した「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、毎回好評いただいているキャンペーン景品として、新商品の「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズを取り揃えました。会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しており、ロイヤルカスタマーの獲得に成功しております。さらに、ご家庭でもっと”餃子の王将気分”を味わっていただきたいという思いを込めた「生餃子スタンプキャンペーン」を８月１日より実施したほか、2023年“夏獲れ”にんにくを“ニンニクヌーボー”とネーミングし、にんにくの旨味や風味をより豊かに味わっていただけることを訴求したことなどで、餃子の販売数は好調に推移いたしました。４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、12月末時点で販売累計356万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。 ②店舗開発戦略当第３四半期連結累計期間において、直営４店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行、直営１店舗の建替え、直営１店舗の移転を行いました。新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８月に「トライアル宇都宮店」をオープンいたしました。「海老名上郷店」は、人口増加が顕著な海老名市への出店で、駐車場付きロードサイド店舗となります。近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいており、将来的には道路計画や調整地域の開発の実施により、さらなる商圏の拡大を見込んでおります。「国道４号幸手店」は、関東と東北地域を結ぶ大動脈である「国道４号線」沿いへの出店で、昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗です。こうした店舗のデザイン性と幹線道路に面していることの相乗効果が、広域からの集客につながっております。「イオンなかま店」は、福岡県中間市の中心地に位置し、新設の商業施設内にロードサイド型店舗として出店いたしました。日常使いできる場所として集客力の高いスーパーマーケットとの相乗効果を見込んでおります。「トライアル宇都宮店」は、平日休日を問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階に出店いたしました。広域からの安定的かつ多数の集客が認められます。また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の「鳴門店」、大阪府大阪市の「針中野店」（FC加盟店は2022年10月に閉店）を直営店として出店いたしました。ともに長年ご来店いただいたお客様から営業継続を望む声が多く、新規顧客も十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。以上に加え、開店から40年を経過した「国道大久保店」の建替えと、周辺の再開発の機をとらえて「河内花園駅前店」の駅前表通りへの移転を行いました。ホールの席数を拡充するとともに、お持ち帰り・デリバリー需要の増加にも対応できるように、厨房面積の拡大と作業効率の良い厨房配置への切り替えを行いました。さらに、「国道大久保店」は駐車場台数も大幅に増やし、「ネオ昭和」をコンセプトとした内外装デザインに一新いたしました。出店や移転にあたっては、候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っており、そうした成果により各店舗とも売上は好調に推移しております。 ③FC推進戦略前連結会計年度に続き、FC加盟店におけるQSCの「王将スタンダード」を徹底することで、QSCレベルのさらなる向上を進めてまいりました。調理に関しては、直営店と同一のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。衛生管理では、直営店と同じマニュアルによる衛生管理と清掃の手順をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習を実施するなど、一層の強化を図りました。また、販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当第３四半期連結累計期間における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。 ④サステナビリティの取り組み当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より実施している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、2023年も春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。毎回1,000を超える全国の子ども食堂等に、多い時で合計10万食を超える食数をご提供しており（これまで実施した８回の累計で約58万食）、回を重ねるごとに着実に活動の裾野が広がってまいりました。当社はこれからの社会を支える子どもたちの今とみらいを支援する活動に、引き続き全力で取り組んでまいります。「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社従業員に対して、前述の各種研修による人材育成に加え、2023年度の月例給改定においては、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引上げを実施いたしました。さらに2023年夏期賞与においては、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高額を更新いたしました。さらに2023年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10％の『加算賞与』を上乗せした110%支給」に満額回答するとともに、これに加えて、「賞与テーブルの10%超をさらに『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行いました。その結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約315百万円となり、一人当たりの平均加算額は92,755円と過去最高となっております。当社はこれからも人的資本への投資に注力し、これを起点として、全てのステークホルダーとの共栄を実現してまいります。「地球環境の保全」では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。店舗・工場におけるCO₂排出量削減施策の確実な取り組みを進めており、2022年度のCO₂排出量算定では、売上高当たりの排出量が前年比で減少していることを確認しております。今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、2022年２月から2023年12月まで23か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて64億71百万円（9.4％）の増収で、過去最高となる755億29百万円となりました。　営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて15億86百万円（26.7％）の増益で、75億21百万円となりました。　経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円があったものの、当第３四半期連結累計期間の増益幅が上回ったため、前年同期に比べて７億７百万円（10.1％）の増益で77億42百万円となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて11億22百万円（24.9％）の増益で56億29百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店５店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、FC加盟店２店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店３店・FC加盟店６店の閉店を行っております。これにより当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営店544店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は730店となりました。 (2）財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円（2.2％）増加し、859億23百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億36百万円（4.8％）増加し、376億５百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円（0.2％）増加し、483億18百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加等であります。（負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億99百万円（4.2％）減少し、204億34百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円（4.6％）増加し、132億７百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億82百万円（17.0％）減少し、72億26百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は75億円となりました。（純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円（4.3％）増加し、654億89百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益56億29百万円の増加に対し、配当金27億27百万円の支払いによる減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、76.2％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加し、333億32百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて43億38百万円（121.4％）増加し、79億13百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の減少であります。　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益80億65百万円に減価償却費20億48百万円を加えた額から固定資産売却益３億49百万円や法人税等の支払額13億69百万円等を減じた額であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて１億32百万円（5.9％）増加し、23億83百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25億95百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて47億79百万円（53.1％）減少し、42億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出15億円及び配当金の支払額27億27百万円による支出であります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社王将フードサービス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田　秀樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品151,000,000
その他、流動資産940,000,000
建物及び構築物（純額）12,527,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,807,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,865,000,000
土地19,994,000,000
建設仮勘定289,000,000
有形固定資産36,484,000,000
無形固定資産158,000,000
投資有価証券3,677,000,000
投資その他の資産11,674,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,000,000,000
未払法人税等1,061,000,000
賞与引当金525,000,000
資本剰余金9,459,000,000
利益剰余金58,801,000,000
株主資本65,834,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000,000
為替換算調整勘定-1,000,000
退職給付に係る調整累計額168,000,000
評価・換算差額等-344,000,000
負債純資産85,923,000,000

PL

売上原価23,907,000,000
販売費及び一般管理費44,100,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益80,000,000
営業外収益383,000,000
支払利息、営業外費用20,000,000
営業外費用162,000,000
固定資産売却益、特別利益349,000,000
特別利益398,000,000
固定資産除却損、特別損失53,000,000
特別損失74,000,000
法人税、住民税及び事業税2,058,000,000
法人税等調整額377,000,000
法人税等2,436,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-123,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-164,000,000
その他の包括利益-284,000,000
包括利益5,345,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,345,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,629,000,000
現金及び現金同等物の残高33,332,000,000
売掛金2,615,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額2,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,303,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,048,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-245,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-81,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー20,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-108,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー334,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー62,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-504,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー9,171,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー81,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,369,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,500,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,727,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,595,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー507,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-59,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,41075.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日臨時取締役会普通株式1,31770.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定29,757百万円33,332百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物29,75733,332
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第50期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の臨時取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,317百万円　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 70.00円　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）69,05875,52993,022経常利益（百万円）7,0347,7429,140親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,5075,6296,213四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9505,3455,997純資産額（百万円）60,72365,48962,770総資産額（百万円）81,39785,92384,103１株当たり四半期（当期）純利益（円）239.78299.23330.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.676.274.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,5747,9137,325投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,251△2,383△3,229財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,008△4,228△9,508現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）29,75733,33232,029 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）76.2892.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。