財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HENNGE K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小椋　一宏
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町16番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6415-3660(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な経済環境の変化により、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下においても、当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP（事業継続計画）対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置付け、事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、前期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動の実施や積極的な採用活動などに取り組みました。また、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上も継続的に実施しております。加えて、当第１四半期連結累計期間においては、2024年4月から実施される新価格体系への移行準備を進め、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。2023年10月には、当社の投資先である株式会社kickflowとの業務提携に伴い、同社が提供するクラウドワークフロー「kickflow」の販売を開始いたしました。企業の情報システム部門向けのサービスという点で事業シナジーがあり、両社の強みを活かすことにより、幅広い分野で更なる企業の生産性向上を促進できると考えております。なお、2023年12月には、ISMS認証・Pマークの取得運用効率化ツールを提供するSecureNavi株式会社へ出資をいたしました。これらの活動を通して、引き続き高い付加価値を提供するべく活動してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,915百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益385百万円（前年同期比309.4％増）、経常利益377百万円（前年同期比392.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円（前年同期比456.7％増）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は84.0％となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりです。 １．HENNGE One事業不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、大手企業、販売パートナー、既存顧客、新規顧客など様々なアプローチ先の中でも、当第１四半期連結累計期間においては、販売パートナーとの連携強化を目的とした「HENNGE One パートナーミーティング 2023」を名古屋、福岡で開催いたしました。その他にも当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加など、各種イベントの開催や、出展・登壇を行いました。また、積極的な人材採用と教育に注力し、新規顧客獲得体制を充実させる施策を進めてまいりました。さらに、2024年4月からHENNGE Oneの一部の提供プラン及び利用価格を刷新することを発表しており、そのための移行準備を進めてまいりました。日々研究開発を重ね、既存機能の改善や新機能の追加のみならず、2024年4月から実施される新価格体系でのプランの提供を推進することで、契約企業数だけでなくユーザあたり単価の向上の実現を目指し、将来ARRの最大化に向けた施策を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、1,777百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,678社、契約ユーザ数は2,398,871人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.30％となりました。 ２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業 プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信システム「Customers Mail Cloud」については、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより堅調に推移いたしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面ではさらなる機能の向上施策を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、138百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析 (資産) 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,165百万円(前連結会計年度末比129百万円の減少)となりました。主な要因としては、現金及び預金483百万円の減少、前払費用368百万円の増加によるものであります。(負債) 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,495百万円(前連結会計年度末比385百万円の減少)となりました。主な要因としては、賞与引当金110百万円の減少、契約負債101百万円の減少、未払法人税等99百万円の減少によるものであります。(純資産) 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,670百万円(前連結会計年度末比255百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金256百万円の増加によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日HENNGE株式会社　取締役会 御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　　稲　　田　　宏 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂　　井　　祐　　介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産162,613,000
無形固定資産44,688,000

BS負債、資本

未払法人税等91,552,000
賞与引当金102,994,000
資本剰余金486,891,000
利益剰余金1,733,253,000
株主資本2,489,427,000
その他有価証券評価差額金149,003,000
為替換算調整勘定1,646,000
評価・換算差額等150,649,000
負債純資産6,165,319,000

PL

売上原価306,044,000
販売費及び一般管理費1,224,165,000
受取利息、営業外収益63,000
為替差益、営業外収益24,452,000
営業外収益24,515,000
営業外費用32,034,000
法人税、住民税及び事業税78,455,000
法人税等調整額42,690,000
法人税等121,145,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-8,704,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-758,000
その他の包括利益-9,463,000
包括利益246,841,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益246,841,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等256,303,000
売掛金158,846,000
契約負債2,690,471,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当に関する事項該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,547,2651,915,1756,775,545経常利益(千円)76,672377,448712,830親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)46,042256,303508,834四半期包括利益又は包括利益(千円)48,986246,841553,078純資産額(千円)1,870,4782,670,3222,415,276総資産額(千円)4,690,6816,165,3196,294,786１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.427.9415.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―7.94―自己資本比率(％)39.942.838.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。