財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6147-6864 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （空調・冷凍機事業） （増加）買収によるものブルックサーム リミテッド及びその子会社２社新設によるもの吹田屋内運動場空調株式会社、ダイキン エアコンディショニング カンボジア カンパニー リミテッド （減少）連結子会社同士の合併によるものウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー、ザ アールエイエル サプライ グループ インク、エス アンド エイ サプライ インク、ユニバーサル サプライ グループ インク清算によるものオーオーオー AHT クーリング システムズ ロシア持分の売却によるものゼット アイス エスアールエル （化学事業） （増加）該当する事項はありません。 （減少）清算によるものダイキン冷媒アジア有限公司 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は346社、持分法適用関連会社は15社となりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、インフレと欧米の金融引き締めにより減速しました。米国経済は、堅調な個人消費や設備投資が経済を下支えしましたが、金利の上昇により住宅投資は落ち込みました。欧州経済は、物価の高止まりにより個人消費や住宅投資が落ち込んでおり景気低迷が続きました。中国経済は、不動産市場の影響もあり停滞しました。アジア・新興国経済は、中国や欧米向けの輸出が伸び悩んだ一方、内需の回復が経済を下支えし、堅調に推移しました。日本経済は、海外景気の悪化が逆風となる中、個人消費も力強さに欠ける展開となっており、景気回復は緩やかなものに留まりました。このような事業環境のもと、当社グループでは、2023年度に戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画を策定し、立案した戦略の実行に取り組んでおります。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創造に取り組んでおります。また、2023年度は、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、環境変化をチャンスとした事業拡大・シェアアップに取り組むとともに、収益力の再強化にも取り組んでおります。2023年度の具体的なテーマは以下のとおりです。・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化・積極的な投資を行いながら収益力を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3兆2,636億52百万円（前年同期比9.3％増）となりました。利益面では、営業利益は3,064億90百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、主に金利上昇による支払利息の増加等により経常利益は2,821億13百万円（前年同期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,938億50百万円（前年同期比7.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ①空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比9.8％増の3兆13億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.4％減の2,624億3百万円となりました。国内空調では、業務用市場の需要は、ビル用・設備用・工場用などの需要が回復した一方、市場規模の大きい店舗・オフィス用の需要回復が遅れ、前年同期を下回りました。また、住宅用市場の需要は、記録的な猛暑による需要の拡大が見られたものの、消費者の買い控え傾向などの影響により、前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能と施工性を兼ね備えた「FIVESTAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、パッケージエアコンに取り付けることで空気清浄機能・除菌機能を付加する『UVストリーマ除菌ユニット』など、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化することで販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅用空調機器市場に向けては、電気料金の上昇や住宅設備への省エネ性能ニーズの拡大を背景に、高い省エネ性を持つ『うるさらX（エックス）』を中心にユーザー訴求の強化を進めましたが、需要減少の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。 米州では、住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりなどにより業界需要が減速し、販売は厳しい状況が続きました。そのような状況の中、上期（４月～９月）は、一部地域の猛暑効果の追い風もあり、ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）の堅調な需要に伴う増販、前期に買収した会社を活用した販売網強化、さらに価格政策の実施に努めて売上を伸ばしました。しかし、第３四半期（10月～12月）に入り、住宅用市場の需要が減速する中、独立系のディストリビューター（卸）において在庫調整の動きが続いたこともあり、第３四半期累計（４月～12月）の売上高は前年同期並みとなりました。大型ビル（アプライド）空調については、市場が堅調に推移する中、生産能力増強や価格政策の効果により市場の伸びを上回る空調機器の販売となりました。さらに、製造業・データセンター等の成長市場に強みを持つ買収会社及び販売代理店での拡販、計装・エンジニアリング会社を活用したソリューション事業の拡大もあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。中国では、ゼロコロナ政策が解除され、３年ぶりに生産・販売活動を全面的に展開しました。不動産市況の回復は遅れているものの、住宅市場を中心に販売を拡大したこともあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が大きく減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送、WEB戦略、SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動が売上拡大に貢献しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房に、省エネ・空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせた住宅用マルチエアコンの新シリーズ「Daikin Care中央空気システム」を投入し販売を拡大しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした新商品を投入しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。アジア・オセアニアでは、インドでの好調な販売が牽引し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。アセアン・オセアニア地域では、インフレ率の高止まりによる消費低迷や需要減速の影響を受け、住宅用空調機器の販売は前年同期並みになりました。一方、業務用空調機器については、金融引き締めによる施主やコントラクター等の資金繰りが悪化した影響でプロジェクトが遅延する中、販売店の開発・育成を推進し、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、引き続き経済成長を背景に住宅用・業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回りました。欧州では、金融引き締め政策の長期化で経済環境が悪化する中、昨年来の部材供給の逼迫が緩和され、各国での出荷最大化に取り組みました。住宅用市場を中心に空調機器の需要が減速したことで、現地通貨での地域全体の売上高は前年同期を下回りましたが、為替のプラス効果により、円貨換算後の地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、熱波到来によりフランス・スペイン等で夏季の販売が拡大しましたが、景気減速による消費マインドへの影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップ拡充に取り組みました。しかし、イタリア・ドイツ・フランス等の主要市場における各国政府による補助金制度の削減等の影響に加え、欧州のガス価格下落により、各国でガスやオイルボイラーからの更新需要の停滞傾向が鮮明化し、売上高は前年同期を下回りました。業務用空調機器では、コロナ規制の緩和による反動需要は一巡しましたが、きめ細かい販売活動の展開により、コロナ後に回復してきたホテル・レストラン向けの需要や、オフィスや店舗等の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。UAE・ナイジェリア等での業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、前期より現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しました。また、熱波による需要の取り込みに加え、震災復興需要もあり、住宅用空調機器においても販売が大きく増加しました。フィルタ事業では、中国・欧州・東南アジア・インドではハイエンド市場への投資減速影響がやや見られたものの、全体として需要は底堅く推移しました。米国では、前期に事業買収した会社を含め代理店販売による病院・製薬・データセンター等のハイエンド市場で販売を強化しましたが、低収益事業からの撤退を進めたこともあり、売上高は減少しました。欧州では、省エネや空気質に対する意識・ニーズは引き続き堅調で、一般ビル・OEM市場向けを中心に販売は安定して推移しました。アジアでは、半導体向け投資が減速した影響もあり、販売は減少しました。また、国内では、電子・半導体市場向けは在庫調整局面に入り伸び悩みましたが、製薬市場向けを中心に高性能フィルタの販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業は、引き続き油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移しました。このように、販売が好調な地域・事業もありましたが、米国での販売減が影響し、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 舶用事業では、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばしましたが、需要減速による海上コンテナ冷凍装置の販売台数が減少し、舶用事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 ②化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.2％減の1,897億29百万円となりました。営業利益は、需要が堅 調な市場での価格政策やコストダウンにより、前年同期比19.3％増の390億18百万円となりました。フッ素化学製品全体は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要回復遅れに加え、それに伴う流通在庫調整の動きなどにより、売上高は前年同期を下回りました。フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要減速や自動車分野での流通在庫調整などにより販売が落ち込んだものの、半導体装置向け材料の増産による供給力の向上もあり、売上高は前年同期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での販売減により、売上高は前年同期を下回りました。化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤、さらには半導体プロセス向けエッチング剤などの需要の落ち込みにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。 ③その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比24.0％増の725億68百万円となりました。営業利益は、前年同期比3.1％増の50億49百万円となりました。油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が減少したものの、前期に買収した会社の欧米向けの販売の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。特機事業では、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の新型コロナウイルスに伴う需要は収束しましたが、第３四半期（10月～12月）に酸素濃縮装置の大口案件の受注等があり、売上高は前年同期を上回りました。電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が増加したことに加え、データサイエンスソフトの増販もあり、売上高は前年同期を上回りました。 (２) 財政状態の状況総資産は、4兆6,818億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,781億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,848億55百万円増加の2兆6,119億38百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,933億12百万円増加の2兆699億12百万円となりました。負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,305億41百万円増加の2兆1,551億29百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の20.6％から21.8％となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,476億26百万円増加の2兆5,267億21百万円となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加幅の減少等により、前年同期に比べて1,729億円収入が増加し、2,974億99百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて357億48百万円支出が増加し、2,191億59百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べて502億13百万円支出が減少し、248億69百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて2,039億37百万円増加し、727億64百万円のキャッシュの増加となりました。 (４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は899億90百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ダイキン工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 村 嘉 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 伸 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 穣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結 財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象 や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単 独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 692,920,000,000 |
| 商品及び製品 | 709,545,000,000 |
| 仕掛品 | 83,607,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 271,737,000,000 |
| その他、流動資産 | 158,043,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,053,744,000,000 |
| 無形固定資産 | 662,901,000,000 |
| 投資有価証券 | 197,869,000,000 |
| 投資その他の資産 | 353,266,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 313,345,000,000 |
| 短期借入金 | 392,965,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,458,000,000 |
| 未払法人税等 | 30,712,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,969,000,000 |
| 資本剰余金 | 77,961,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,829,713,000,000 |
| 株主資本 | 1,991,157,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,505,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 421,305,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -9,065,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 483,248,000,000 |
| 非支配株主持分 | 48,446,000,000 |
| 負債純資産 | 4,681,851,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,133,257,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 823,904,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,108,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,693,000,000 |
| 営業外収益 | 22,726,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,257,000,000 |
| 営業外費用 | 47,103,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,674,000,000 |
| 特別利益 | 5,711,000,000 |
| 特別損失 | 2,291,000,000 |
| 法人税等 | 83,733,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,524,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 105,739,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,263,000,000 |
| その他の包括利益 | 124,789,000,000 |
| 包括利益 | 326,588,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 317,067,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,520,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 193,850,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 621,263,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,293,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 72,764,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,263,652,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,379,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,057,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,721,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,801,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,257,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,674,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,693,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,365,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,166,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,210,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,317,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,455,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,571,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 142,744,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,169,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,004,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,721,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,109,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,027,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -190,560,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,806,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 367,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円579百万円支払手形－百万円1,180百万円その他（設備関係支払手形）－百万円99百万円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金40,9821402023年３月31日2023年６月30日 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月７日取締役会普通株式利益剰余金35,1301202023年９月30日2023年12月４日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当する事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金668,379百万円719,105百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△82,320百万円△97,841百万円現金及び現金同等物586,059百万円621,263百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。 総額 35,130,597,000円 １株当たりの額 120円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第120期第３四半期連結累計期間第121期第３四半期連結累計期間第120期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,985,6673,263,6523,981,578経常利益(百万円)299,255282,113366,245親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)208,952193,850257,754四半期包括利益又は包括利益(百万円)271,319326,588354,228純資産額(百万円)2,196,8092,526,7212,279,095総資産額(百万円)4,174,1784,681,8514,303,682１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)713.87662.19880.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)713.44661.77880.05自己資本比率(％)51.652.951.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)124,598297,499158,896投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△183,411△219,159△229,793財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△75,082△24,869△113,088現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)586,059621,263548,242 回次第120期第３四半期連結会計期間第121期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)179.55139.52 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |