財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙ROHM COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　CEO　　松本　功
本店の所在の場所、表紙京都市右京区西院溝崎町21番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（075）311－2121（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況業績の全般的概況当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国の不動産市場の低迷、中東情勢の不安定化を背景とした景気の減速懸念があり、不透明感が継続しております。エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電動化・電装化の進展による台当たりの電子部品搭載数の増加に加え、半導体調達環境の改善に伴う自動車生産台数の緩やかな回復が見られましたが、自動車関連部品の在庫調整により伸びが鈍化しました。産業機器市場では金利上昇や景気減速懸念を受けた設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場、通信機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場は需要の低迷が継続しました。このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けてロームグループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、一部の汎用品で生産調整を行うものの、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスの更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、注力市場である自動車市場において増加したものの、産業機器市場を含む他市場においては前年を下回る結果となり、前年同期比9.0％減の3,551億2千6百万円、営業利益は前年同期比46.1％減の406億4千9百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の19.3％から11.4％に低下しました。経常利益につきましては、営業利益及び為替差益が減少した一方、受取手数料の増加により、前年同期比33.6％減の601億1千8百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の451億2百万円となりました。またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比20.6％減の915億1千1百万円となりました。 ※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、自動車市場につきましては、電動車（ｘＥＶ）の普及加速に伴いパワートレイン向け絶縁ゲートドライバＩＣが順調に伸びたことに加え、車載ＬＥＤドライバＩＣや高性能半導体パワースイッチＩＰＤなどの他の高付加価値商品も堅調に推移しました。一方で、民生機器市場では、省エネ性能エアコン向けモータドライバが好調だったものの、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではＰＣ関連やＳＳＤ向けの電源ＩＣやＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が落ち込みました。産業機器市場及び通信機器市場においても厳しい状況となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,585億3千4百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は178億5千9百万円（前年同期比55.5％減）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、産業機器市場、民生機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場では依然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場を中心に低迷しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,516億3千5百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は145億4千6百万円（前年同期比48.4％減）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少し、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は255億7千5百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は20億9千4百万円（前年同期比47.8％減）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億8千万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は16億8千万円（前年同期比59.6％減）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,997億2千1百万円増加し、1兆4,230億4百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が2,961億5千3百万円、有形固定資産が675億4千万円、棚卸資産が221億9千2百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が520億5千5百万円、有価証券が315億1千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,754億4千4百万円増加し、4,832億6千1百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が3,000億円、繰延税金負債が46億3千9百万円、固定負債のその他が21億9千7百万円（うち長期未払金が20億7千2百万円）、それぞれ増加した一方、未払法人税等が161億8千3百万円、未払金が104億5千万円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ242億7千8百万円増加し、9,397億4千3百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が256億3千9百万円、為替換算調整勘定が201億6千6百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得により199億7千6百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から66.0％に低下しました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、325億6千7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ローム株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　京　都　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　晃広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産7,374,000,000
商品及び製品56,557,000,000
仕掛品89,050,000,000
原材料及び貯蔵品72,069,000,000
その他、流動資産19,758,000,000
土地72,695,000,000
建設仮勘定78,545,000,000
有形固定資産431,311,000,000
無形固定資産8,589,000,000
投資有価証券373,129,000,000
退職給付に係る資産1,966,000,000
繰延税金資産8,326,000,000
投資その他の資産398,755,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金16,289,000,000
短期借入金300,000,000,000
未払金43,636,000,000
未払法人税等5,170,000,000
繰延税金負債27,178,000,000
退職給付に係る負債11,612,000,000
資本剰余金102,433,000,000
利益剰余金746,790,000,000
株主資本876,336,000,000
その他有価証券評価差額金32,231,000,000
為替換算調整勘定32,315,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,736,000,000
評価・換算差額等62,811,000,000
非支配株主持分595,000,000
負債純資産1,423,004,000,000

PL

売上原価239,841,000,000
販売費及び一般管理費74,634,000,000
受取利息、営業外収益4,291,000,000
受取配当金、営業外収益863,000,000
為替差益、営業外収益7,928,000,000
営業外収益19,821,000,000
支払利息、営業外費用290,000,000
営業外費用352,000,000
固定資産売却益、特別利益4,021,000,000
特別利益4,021,000,000
特別損失396,000,000
法人税、住民税及び事業税13,533,000,000
法人税等調整額5,079,000,000
法人税等18,612,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,776,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益20,183,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益165,000,000
その他の包括利益18,572,000,000
包括利益63,703,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益63,657,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益45,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等45,102,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-946,602,000,000
外部顧客への売上高355,126,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式9,814100.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式9,649100.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。２.セグメント利益の調整額4,467百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△66百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,534百万円が含まれております。３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,649百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　100円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）390,158355,126507,882経常利益（百万円）90,52860,118109,530親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）67,94745,10280,375四半期包括利益又は包括利益（百万円）74,88063,70395,709純資産額（百万円）894,637939,743915,465総資産額（百万円）1,082,7171,423,0041,123,283１株当たり四半期（当期）純利益（円）173.09115.77204.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）167.79112.08198.34自己資本比率（％）82.666.081.4 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）40.3020.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。