財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－478－3111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国では減速局面が継続し、地域によって差が出ました。 製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、欧州や中国では減速感も見られました。このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整が継続しており、売上高は前年同期比4.1%増の411億４千万円に留まりました。なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定していた2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分の反動減があったためです。利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比8.6％減の47億９千２百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の53億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3％減の42億９千４百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。〔日本〕 国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は6.5％減の27億３千１百万円となりました。〔アジア〕 アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比3.7％増の219億１千３百万円となりました。営業利益は16.7％増の38億６千１百万円となりました。〔欧州〕 欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.2％増の70億６千５百万円となりました。営業利益は1.7％増の３億９千９百万円となりました。〔北米〕 北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.9％増の48億３千２百万円となりました。営業利益は30.0％減の６百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、89億５千３百万円増加し、914億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億８千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億７千３百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ42億２千１百万円増加し、186億９千４百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が11億５千４百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ、47億３千２百万円増加し、727億５千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億９千４百万円増加、配当により18億９千３百万円減少し、為替換算調整勘定が21億８千８百万円増加したことによるものであります。 ２．事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。 ３．研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 基 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 勝 彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,297,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,551,000,000 |
| 仕掛品 | 43,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,906,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,004,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,741,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,080,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,397,000,000 |
| 土地 | 1,855,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,885,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,959,000,000 |
| ソフトウエア | 223,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,318,000,000 |
| 投資有価証券 | 205,000,000 |
| 繰延税金資産 | 950,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,803,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,518,000,000 |
| 短期借入金 | 1,355,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 781,000,000 |
| 未払法人税等 | 857,000,000 |
| 賞与引当金 | 611,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 526,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,744,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,983,000,000 |
| 株主資本 | 61,200,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,762,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,823,000,000 |
| 非支配株主持分 | 726,000,000 |
| 負債純資産 | 91,445,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,076,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,271,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 196,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 492,000,000 |
| 営業外収益 | 736,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 86,000,000 |
| 営業外費用 | 146,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 19,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 84,000,000 |
| 特別損失 | 86,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 960,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -55,000,000 |
| 法人税等調整額 | 25,000,000 |
| 法人税等 | 930,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,223,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,227,000,000 |
| 包括利益 | 6,614,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,487,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 126,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,294,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 41,140,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,893802023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金11百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)39,51941,14052,903経常利益(百万円)5,8645,3837,661親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4,3504,2945,541四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,6986,6147,656純資産額(百万円)66,05572,75168,019総資産額(百万円)80,33391,44582,491１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)184.95182.56235.58自己資本比率(％)81.578.881.7 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)61.6247.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |