財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6621－1101 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を維持したものの、物価の高騰や海外経済の減速等の影響を受け、緩やかな回復に留まりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移した一方、依然として資材価格が高い水準にあるなど、引き続き楽観を許さない事業環境に置かれました。当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ17.2％増加した207,241百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同11.7％増加した25,330百万円、営業利益は同13.0％増加した9,986百万円、経常利益は同12.6％増加した11,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.4％増加した9,526百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりです。(土木事業)受注高は前年同期間に比べ3.7％減少した62,804百万円、売上高は同8.5％増加した74,480百万円、営業利益は同8.1％増加した6,420百万円となりました。(建築事業)受注高は前年同期間に比べ32.5％増加した168,911百万円、売上高は同17.7％増加した118,527百万円、営業利益は同0.1％増加した1,024百万円となりました。(投資開発事業)売上高は前年同期間に比べ109.0％増加した10,391百万円、営業利益は同23.1％増加した2,046百万円となりました。(その他)売上高は前年同期間に比べ54.6％増加した3,841百万円、営業利益は同136.0％増加した478百万円となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は358,942百万円、負債合計は177,513百万円、純資産合計は181,429百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.9％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。(資産)現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,215百万円増加した358,942百万円となりました。(負債)ノンリコース借入金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,001百万円増加した177,513百万円となりました。(純資産)その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,213百万円増加した181,429百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は1,236百万円となりました。 なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年４月に完了し、クロスイノベーションセンター(旧(仮称)先進技術センター)の新設は、2023年10月に完了しました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日 株式会社 奥村組取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 明 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 城 卓 男 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,346,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,561,000,000 |
| 土地 | 35,070,000,000 |
| 有形固定資産 | 76,164,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,713,000,000 |
| 投資有価証券 | 61,724,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,382,000,000 |
| 投資その他の資産 | 76,505,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 19,801,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,228,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,466,000,000 |
| 利益剰余金 | 104,718,000,000 |
| 株主資本 | 145,708,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,080,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 461,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,569,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,150,000,000 |
| 負債純資産 | 358,942,000,000 |
PL
| 売上原価 | 181,911,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,343,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,202,000,000 |
| 営業外収益 | 1,614,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 445,000,000 |
| 営業外費用 | 489,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,747,000,000 |
| 特別利益 | 3,357,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 493,000,000 |
| 特別損失 | 493,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,733,000,000 |
| 法人税等調整額 | 962,000,000 |
| 法人税等 | 4,695,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,279,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -200,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,472,000,000 |
| 包括利益 | 16,751,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,802,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 949,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,526,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 207,241,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。 なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円147百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,7781572023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式2,857772023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。２ セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去等です。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。(1) 決議年月日 2023年11月13日 (2) 中間配当金総額 2,857百万円(3) １株当たりの額 77円(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)176,809207,241249,442経常利益(百万円)9,87011,11112,908親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,4729,52611,261四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,41616,75111,337純資産額(百万円)171,055181,429173,215総資産額(百万円)341,303358,942343,727１株当たり四半期(当期)純利益(円)230.28258.75306.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)49.749.950.0 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)123.63103.69 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 |