財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙BIKEN TECHNO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶山　龍誠
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３８０）２１４１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、コロナ禍前への回復が見られます。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業で急速な回復を見せ、フランチャイズ事業でも段階的に回復が進みましたが、不動産事業では不動産売却が成立したものの前期の実績には及ばなかったことや、人件費上昇等の影響もあり、前年同期と比較して売上高、経常利益が減少し、上記の特別損失計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,526百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は1,442百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は1,143百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。セグメントの概況は、次のとおりであります。①　ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業では、アフターコロナによる経済活動が定着しつつあり、新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注が増加しました。一方、事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増やコロナ禍における特需等が減少したことや、人件費上昇の影響もあり、前年同期と比較して売上高は微増いたしましたが、セグメント利益は減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,614百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は2,385百万円（前年同期比8.2％減）となりました。②　不動産事業不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第３四半期連結累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,391百万円（前年同期比38.9％減）、セグメント利益は303百万円（前年同期比52.0％減）となりました。③　介護事業介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しておりますが、段階的に回復しつつあり、前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は680百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は47百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失）となりました。④　フランチャイズ事業フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）は2024年１月末に閉店いたしました。人の動きも戻ってきている中で、業績は段階的に回復しつつあり、前年同期と比較してセグメント売上が増加し、黒字化することができました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は837百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。⑤　ホテル事業ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業は、アフターコロナの浸透により人々の移動が活性化し、前連結会計年度の終盤から急速に業績が回復してきており、前年同期と比較して売上高およびセグメント利益が大幅に増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は748百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期は109百万円のセグメント損失）となりました。⑥　その他事業その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、フードコート運営事業において客足の回復がみられたものの、前年同期と比較して売上高は増加しましたが、セグメント損失は拡大しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。(2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加し、42,779百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加と土地、建物等固定資産の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,798百万円増加し、23,366百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、19,413百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金支払によるものです。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備える引当金の繰入額及び調査関連費用等について不正関連損失として特別損失に計上しておりますが、今後、損害賠償額等に差異が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。再発防止に向け全社を挙げて取り組んでまいります。(4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社ビケンテクノ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　雅史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　正文 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,779,304,000
商品及び製品123,978,000
原材料及び貯蔵品46,680,000
その他、流動資産817,541,000
建物及び構築物（純額）5,717,570,000
土地11,232,838,000
建設仮勘定1,650,000
有形固定資産17,467,341,000
無形固定資産866,034,000
投資その他の資産4,637,347,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,168,412,000
短期借入金4,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,921,082,000
未払法人税等118,693,000
賞与引当金177,157,000
退職給付に係る負債457,553,000
資本剰余金1,672,968,000
利益剰余金16,049,471,000
株主資本19,452,674,000
その他有価証券評価差額金213,523,000
為替換算調整勘定-243,157,000
退職給付に係る調整累計額-9,536,000
評価・換算差額等-39,170,000
負債純資産42,779,774,000

PL

売上原価19,979,893,000
販売費及び一般管理費4,221,466,000
受取利息、営業外収益33,545,000
受取配当金、営業外収益36,035,000
為替差益、営業外収益70,337,000
営業外収益244,366,000
支払利息、営業外費用51,608,000
営業外費用127,316,000
固定資産売却益、特別利益5,694,000
投資有価証券売却益、特別利益895,000
特別利益56,589,000
固定資産除却損、特別損失6,601,000
特別損失1,016,512,000
法人税、住民税及び事業税460,564,000
法人税等調整額87,223,000
法人税等547,787,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益70,114,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-53,037,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,161,000
その他の包括利益18,238,000
包括利益-47,230,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-47,230,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-65,468,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式105,64214 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式105,64214 2023年９月30日 2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518,847千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　105,642千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 14円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月８日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）25,637,82425,526,55134,690,340経常利益（千円）1,772,1671,442,2412,488,412親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）1,143,510△65,4681,669,751四半期包括利益又は包括利益（千円）1,143,759△47,2301,549,821純資産額（千円）19,265,95619,413,50319,672,018総資産額（千円）38,430,10142,779,77439,240,039１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）151.58△8.68221.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.145.450.1 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）26.92△103.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。