財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙MITANI SANGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三谷　忠照
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市玉川町１番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０７６)２３３－２１５１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の売上高は695億61百万円（前年同期比35億36百万円増　5.4％増）、営業利益は12億78百万円（前年同期比10億56百万円増　474.9％増）、経常利益は19億45百万円（前年同期比10億70百万円増　122.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億35百万円（前年同期比14億15百万円増　337.6％増）となりました。　なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。 　売上高が前年同期比35億36百万円増加した要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および化学品関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋18億44百万円・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋９億71百万円・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋９億65百万円・情報システム関連事業　　　　　　　　＋７億39百万円・エネルギー関連事業　　　　　　　　　△３億38百万円・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△７億42百万円 　営業利益が前年同期比10億56百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋９億53百万円・空調設備工事関連事業　　　　　　　　＋３億28百万円・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋１億86百万円・情報システム関連事業　　　　　　　　＋１億52百万円・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋67百万円・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△５億74百万円 　経常利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および投資有価証券売却益の計上を主要因に増加しました。 ＜セグメントの状況＞　当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。 〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕　売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の販売も順調に伸長したことから、前年同期比26.5％増の88億17百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により10億35百万円（前年同期比９億53百万円増　前年同期の営業利益は81百万円）となりました。 〔情報システム関連事業〕　受注高は、北陸地区において公共機関向け案件の受注が好調であったことから、前年同期比6.7％増の76億45百万円となりました。　売上高は、北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.7％増の70億56百万円となり、営業利益は、前年同期比33.1％増の６億12百万円となりました。 〔空調設備工事関連事業〕　受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことから、前年同期比9.0％増の121億27百万円となりました。　売上高は、首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったことから、前年同期比10.8％増の99億39百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比115.8％増の６億11百万円となりました。 〔化学品関連事業〕　国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。　医薬品原薬については、自社製品において顧客の納入時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。　機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。　環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。　ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。　以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比2.6％減の273億63百万円となり、営業利益は、前年同期比59.1％減の３億96百万円となりました。　なお、子会社の㈱ミライ化成は、展開しているリサイクル炭素繊維事業において、「再生炭素繊維不織布を利用した高効率CFRTP※¹加工技術の開発」が2023年度NEDOプログラム※²に採択されました。さらに、日本曹達㈱のグループ会社である日曹金属化学㈱と炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始しました。今後、リサイクル炭素繊維の社会実装および循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。※¹ 再生炭素繊維不織布を用いた炭素繊維強化熱可塑性樹脂※² 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2023年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術　　の研究開発・社会実装促進プログラム〔追加公募〕」 〔エネルギー関連事業〕　石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、減少しました。　民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。　以上により、全体の売上高は、前年同期比6.2％減の51億15百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比61.5％増の１億76百万円となりました。 〔住宅設備機器関連事業〕　受注高は、前年同期に首都圏において複数の大型案件の受注があったことから、前年同期比10.1％減の102億60百万円となりました。　売上高は、前述の大型案件の進捗があったことから、前年同期比9.7％増の109億58百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており２億51百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました（前年同期の営業損失は４億37百万円）。　なお、インテリアブランドの『Tesera®』は「令和5年度金沢かがやきブランド※（生活関連）」に認定されました。　また、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award 2024（エクセレントプロダクトデザイン-バス＆ウェルネス部門）」において、新たに製品２モデルが優秀賞を受賞いたしました。同デザイン賞での受賞は昨年に受賞した２モデルに続き２年連続となります。　今後も、オリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および拡販に努めてまいります。※ 「金沢かがやきブランド」は、2006年から石川県金沢市が主催し、伝統や文化を尊重しながら、地域の技術力や　 独創的なアイデアを活かして開発された製品を認定する制度です。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、921億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億51百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金９億３百万円の増加、電子記録債権11億２百万円の増加、投資有価証券38億19百万円の増加であります。　負債残高は、464億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金７億29百万円の増加、電子記録債務６億30百万円の増加、長期借入金８億82百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債11億27百万円の増加であります。　純資産残高は、456億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億77百万円増加しました。　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.4％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億57百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日三谷産業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士九鬼　　聡 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,253,000,000
商品及び製品3,802,000,000
仕掛品540,000,000
原材料及び貯蔵品1,600,000,000
その他、流動資産2,669,000,000
建物及び構築物（純額）9,544,000,000
土地3,953,000,000
有形固定資産15,995,000,000
ソフトウエア666,000,000
無形固定資産1,094,000,000
投資有価証券27,833,000,000
投資その他の資産30,316,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,654,000,000
短期借入金14,710,000,000
未払法人税等548,000,000
退職給付に係る負債461,000,000
資本剰余金3,357,000,000
利益剰余金26,040,000,000
株主資本34,163,000,000
その他有価証券評価差額金10,895,000,000
為替換算調整勘定475,000,000
退職給付に係る調整累計額12,000,000
評価・換算差額等11,387,000,000
非支配株主持分138,000,000
負債純資産92,161,000,000

PL

売上原価56,262,000,000
販売費及び一般管理費12,020,000,000
受取利息、営業外収益29,000,000
受取配当金、営業外収益445,000,000
為替差益、営業外収益33,000,000
営業外収益953,000,000
支払利息、営業外費用146,000,000
営業外費用286,000,000
固定資産売却益、特別利益149,000,000
投資有価証券売却益、特別利益451,000,000
特別利益935,000,000
固定資産除却損、特別損失102,000,000
特別損失170,000,000
法人税等863,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,621,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益139,000,000
その他の包括利益2,783,000,000
包括利益4,631,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,618,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,835,000,000
外部顧客への売上高69,561,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円95百万円電子記録債権－ 158 支払手形－ 10 電子記録債務－ 252
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式2774.52023年３月31日2023年５月29日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式2774.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）66,02469,56190,416経常利益（百万円）8751,9451,716親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4191,835960四半期包括利益又は包括利益（百万円）874,6311,888純資産額（百万円）39,81145,68941,612総資産額（百万円）87,25292,16186,309１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.8129.8015.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.549.448.1 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.2515.61　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。