財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SONEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　貴弘
本店の所在の場所、表紙兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９－４４７－１５５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、2023年10月24日付でベトナム社会主義共和国に、建設事業についての施工図面作成等の業務を主体とした事業を行うことを目的として、SONEC VIETNAM CO., LTD.を設立いたしましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や公共工事の下支えで小幅ながら改善が続きましたが、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足が下押し要因となり、好悪要因が交錯する中、業界や地域で二極化傾向が鮮明となる状況にありました。建設業界におきましては、工事量は多くあるものの、全国各地で生じる職人不足や資材高騰など構造的なマイナス要因を抱えた状況にあります。一方、運輸業界におきましては一部価格転嫁が進んでいますが、依然、燃料費高騰などが利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.連結経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は88億50百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は51.8％となっております。売上高につきましては、建設事業における施工進捗は一部工事の着工遅れにより、前年実績を16.8％下回り、運輸事業においては前年を若干上回る積載実績を確保したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23億２百万円減少の116億69百万円となりました。次に、利益につきましては、運輸事業で前年同期を上回ったものの、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ4.7ポイント低下したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は１億５百万円で前年同期比７億54百万円の減益、経常利益は１億59百万円で前年同期比７億50百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億４百万円と前年同期比５億22百万円の減益となりました。 b.連結財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は85億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億40百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円増加する一方、現金預金が21億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は106億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億59百万円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億12百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により工事未払金等が１億86百万円、未成工事受入金が５億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が３百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億７百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加する一方、利益剰余金が１億14百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売　　上　　高セグメント利益（営業利益）・建設事業114億81百万円（前年同期比 16.8％減）84百万円（前年同期比 90.1％減）・運輸事業１億88百万円（前年同期比 12.4％増）20百万円（前年同期は２百万円のセ　グメント損失） (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。(5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ソネック 取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　神　戸　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　　慶　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産225,816,000
その他、流動資産260,059,000
土地871,540,000
有形固定資産1,328,316,000
無形固定資産33,984,000
投資有価証券543,530,000
繰延税金資産118,115,000
投資その他の資産792,933,000

BS負債、資本

未払法人税等5,241,000
賞与引当金39,800,000
退職給付に係る負債205,802,000
資本剰余金477,001,000
利益剰余金7,280,706,000
株主資本8,361,222,000
その他有価証券評価差額金236,626,000
評価・換算差額等236,626,000
負債純資産10,687,061,000

PL

売上原価11,032,738,000
販売費及び一般管理費531,478,000
受取利息、営業外収益24,000
受取配当金、営業外収益18,754,000
営業外収益61,367,000
営業外費用6,701,000
固定資産売却益、特別利益3,223,000
特別利益3,223,000
法人税、住民税及び事業税73,894,000
法人税等調整額-15,142,000
法人税等58,751,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益63,232,000
その他の包括利益63,232,000
包括利益167,625,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益167,625,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等104,393,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-616,792,000
外部顧客への売上高11,669,472,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式219,16130 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　重要な訴訟事件等　重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）13,972,18011,669,47218,039,718経常利益（千円）910,526159,9211,003,829親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）626,869104,393688,848四半期包括利益又は包括利益（千円）676,366167,625755,070純資産額（千円）8,570,6818,597,8498,649,385総資産額（千円）11,048,69110,687,06111,546,553１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.8114.2994.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.5780.4574.91 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）31.63△9.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。