財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙北九州 093（951）2106
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況①当第３四半期連結累計期間の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しています。当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が５，２４７億６千５百万円（前年同四半期比０．５％減）、営業利益が３２９億９百万円（前年同四半期比２４．５％減）、経常利益が３７５億６千９百万円（前年同四半期比２０．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２６４億９千４百万円（前年同四半期比２７．０％減）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ、３３１億６千５百万円増加しました。主な内容は、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により２３７億５千万円の増加、投資有価証券が８２億１千２百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が５２億７千６百万円の増加、現金及び預金が１３１億８百万円の減少となっています。また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１８億８千５百万円減少しました。主な内容は、支払手形及び買掛金が７９億１百万円の減少、未払法人税等が３６億７千万円の減少、その他固定負債が繰延税金負債の増加等により８９億８千３百万円の増加となっています。 ②セグメントの業績セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ａ．グローバル住設事業当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４，９８４億９千９百万円（前年同四半期比１．９％増）、営業利益が２７２億９千３百万円（前年同四半期比５．９％減）となりました。 ＜日本住設事業＞当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，５８３億５千２百万円（前年同四半期比２．６％増）、営業利益が２０４億７千３百万円（前年同四半期比１４．２％増）となりました。 当社グループにおいては、住宅用途ではリモデルは増収、新築は減収となりました。パブリック用途では職人不足などによる工期ズレが続き減収となりました。2018年度から取り組む「あんしんリモデル戦略」を進化させデジタルを活用した提案や情報発信などを拡充しています。リモデルの全ての工程において、お客様の不安やお困りごとに応える取り組みを加速させています。また、ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ　ＡＰは、2022年にアライアンス20周年を迎え、新たなメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイルの提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動を推進しています。当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、衛生的な空間に対応した高付加価値商品の提案・開発を強化しています。 ＜海外住設事業＞（中国大陸事業）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が６２４億８千８百万円（前年同四半期比２．１％減）、営業利益が３０億５千５百万円（前年同四半期比５２．２％減）となりました。 当社グループにおいては、長引く不動産市況低迷の影響を受けています。引き続き、不動産市場の動向や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進していきます。加えて、更なるブランド価値向上を目指し、「ネオレスト」「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。また、成長市場から成熟市場へと変わりつつある当該市場においては、顕在化しつつあるリモデル需要の取り込み等、新たな需要を掘り起こしていきます。 （アジア・オセアニア事業）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３１６億１千４百万円（前年同四半期比０．４％減）、営業利益が３６億２千７百万円（前年同四半期比２５．１％減）となりました。 当社グループにおいては、ベトナムにおける不動産市況悪化の影響を受けています。引き続き、当該市場での販売力を強化すると共に、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、日本発の高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ネオレスト」「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。 （米州事業）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４２３億７千１百万円（前年同四半期比５．３％増）、営業利益が１３億９千７百万円（前年同四半期比６３．８％増）となりました。 米国におけるインフレ進行、金利上昇等による不動産市況悪化の環境下においても、「ネオレスト」「ウォシュレット」の売上は堅調に推移しています。引き続き温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を推進していきます。当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器及び「ネオレスト」などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。 （欧州事業）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が３６億７千２百万円（前年同四半期比９．９％減）、営業損失が１２億６千１百万円（前年同四半期は営業損失１０億７百万円）となりました。 ドイツにおける暖房工事関連の国策が当社グループにも影響を及ぼしていますが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取組みを強化しています。2023年３月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「International Sanitary and Heating 2023」において、欧州トップブランド以外で初めてメインの単独会場「Forum0」に出展しブランド価値訴求を行った結果、お客様より高い評価と多くの関心を寄せる声を頂いています。ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ネオレスト」や「ウォシュレット」など差別化商品の認知度が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。 ｂ．新領域事業 ＜セラミック事業＞当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６０億５千７百万円（前年同四半期比３０．７％減）、営業利益が７６億６千４百万円（前年同四半期比５３．６％減）となりました。 半導体市場の調整局面に伴う市況悪化の影響で、半導体の製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も減少しました。ＴＯＴＯオンリーワン商品の開発・価値提案、スマートファクトリーの更なる進化、グローバルサプライチェーン等による強固な事業基盤構築で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えています。 ③その他＜社外からの評価について＞・ＥＳＧ投資指標に選定世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は12回目・６年連続となります。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも15年連続で選定されています。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 [株式会社の支配に関する基本方針について]①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。 ②基本方針の実現に資する取組み（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。 （ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/profile/governance/corporate）に記載のとおりです。 ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 ④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６８億４千万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ＴＯＴＯ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高田 慎司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉村 祐二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産104,667,000,000
商品及び製品96,992,000,000
仕掛品16,815,000,000
原材料及び貯蔵品26,886,000,000
その他、流動資産18,815,000,000
建物及び構築物（純額）96,252,000,000
機械装置及び運搬具（純額）91,228,000,000
土地26,782,000,000
有形固定資産269,988,000,000
無形固定資産32,926,000,000
投資有価証券69,071,000,000
投資その他の資産112,962,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金77,146,000,000
短期借入金23,135,000,000
未払法人税等2,530,000,000
退職給付に係る負債20,639,000,000
資本剰余金29,492,000,000
利益剰余金354,501,000,000
株主資本405,903,000,000
その他有価証券評価差額金23,841,000,000
為替換算調整勘定49,164,000,000
退職給付に係る調整累計額9,236,000,000
評価・換算差額等82,241,000,000
非支配株主持分7,738,000,000
負債純資産764,804,000,000

PL

売上原価345,644,000,000
販売費及び一般管理費146,211,000,000
受取利息、営業外収益761,000,000
受取配当金、営業外収益2,128,000,000
為替差益、営業外収益1,888,000,000
営業外収益5,880,000,000
支払利息、営業外費用185,000,000
営業外費用1,219,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,687,000,000
特別利益2,744,000,000
特別損失54,000,000
法人税、住民税及び事業税6,833,000,000
法人税等調整額6,503,000,000
法人税等13,336,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,296,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,908,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-860,000,000
その他の包括利益25,454,000,000
包括利益52,378,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益51,462,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益915,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,494,000,000
外部顧客への売上高524,765,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式8,47950.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式8,48050.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,126百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ) 中間配当による配当金の総額……………………8,480百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………50円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第157期第３四半期連結累計期間第158期第３四半期連結累計期間第157期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）527,143524,765701,187経常利益（百万円）47,46337,56954,760親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）36,27026,49438,943四半期包括利益又は包括利益（百万円）69,20252,37866,707純資産額（百万円）465,466496,143461,092総資産額（百万円）728,752764,804731,638１株当たり四半期（当期）純利益（円）213.91156.21229.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）213.72156.09229.47自己資本比率（％）62.563.862.0 回次第157期第３四半期連結会計期間第158期第３四半期連結会計期間会計期間 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円）102.7257.87（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。