財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | MKSystem Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7222-3388(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用として139,562千円を特別損失として計上いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高1,788,362千円（前年同四半期比14.1％減）、売上総利益462,260千円（前年同四半期比52.8％減）、営業損失415,684千円（前年同四半期は118,681千円の営業利益）、経常損失417,977千円（前年同四半期は124,174千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失700,928千円（前年同四半期は66,311千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△61.1％（前年同四半期は4.6％）、当社単体では△48.8％（前年同四半期は6.9％）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （社労夢事業）社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,336,365千円（前年同四半期比17.8％減）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,272,978千円（前年同四半期比15.3％減）、システム構築サービス売上高が63,387千円（前年同四半期比48.3％減）となりました。システム商品販売売上高は59,798千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。以上の結果、社労夢事業の売上高は1,406,126千円（前年同四半期比17.9％減）となり、売上総利益は352,248千円（前年同四半期比60.1％減）、営業損失は387,449千円（前年同四半期は147,533千円の営業利益）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業損益の比率は△27.6％（前年同四半期は8.6％）となりました。 （CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年並みに積み上がりました。また第３四半期連結会計期間において来期以降の売り上げに寄与する大型開発案件の受注を獲得いたしました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は394,819千円（前年同四半期比4.2％増）、売上総利益は111,423千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は43,320千円（前年同四半期は42,243千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額29,359千円を反映しております。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,274,664千円（前期比3.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金654,630千円、売掛金459,430千円となっております。また、固定資産の残高は1,182,283千円（前期比10.9％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア524,838千円、差入保証金157,298千円、のれん106,761千円となっております。以上の結果、総資産は2,456,948千円（前期比4.0％減）となりました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、863,495千円（前期比3.8％増）となりました。主な内訳は、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金295,169千円、未払金88,363千円となっております。また、固定負債の残高は810,948千円（前期比303.4％増）となりました。主な内訳は、長期借入金798,166千円となっております。以上の結果、負債合計は1,674,444千円（前期比62.1％増）となりました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、775,305千円（前期比49.0％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金354,571千円となっております。以上の結果、純資産は782,504千円（前期比48.8％減）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。 a 除却事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)除却の時期工具、器具及び備品本社及び大阪オフィス（大阪市北区）社労夢事業データセンター125,9342023年６月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社エムケイシステム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 80,702,000 |
| その他、流動資産 | 20,288,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,147,000 |
| 有形固定資産 | 133,118,000 |
| ソフトウエア | 524,838,000 |
| 無形固定資産 | 873,530,000 |
| 繰延税金資産 | 17,100,000 |
| 投資その他の資産 | 175,635,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,169,000 |
| 未払金 | 88,363,000 |
| 未払法人税等 | 1,222,000 |
| 未払費用 | 32,046,000 |
| 賞与引当金 | 31,688,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,782,000 |
| 資本剰余金 | 202,122,000 |
| 利益剰余金 | 354,571,000 |
| 株主資本 | 775,305,000 |
| 非支配株主持分 | 7,199,000 |
| 負債純資産 | 2,456,948,000 |
PL
| 売上原価 | 1,326,102,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 877,945,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 34,820,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,783,000 |
| 営業外費用 | 37,112,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 125,934,000 |
| 特別損失 | 265,496,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,791,000 |
| 法人税等調整額 | 16,116,000 |
| 法人税等 | 17,908,000 |
PL2
| 包括利益 | -701,382,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -700,928,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -453,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -700,928,000 |
| 売掛金 | 459,430,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,788,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※１ 固定資産除却損 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） データセンター内のサーバー撤去に伴う除却損であります。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式43,41982023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,081,7291,788,3622,867,469経常利益又は経常損失(△)(千円)124,174△417,977227,650親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)66,311△700,928145,580四半期包括利益又は包括利益(千円)65,936△701,382145,976純資産額(千円)1,447,160782,5041,527,201総資産額(千円)2,415,8632,456,9482,559,945１株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)12.22△129.1426.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)59.631.659.4 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)9.11△19.44 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |