財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 近 藤  重 敏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区佃二丁目1番6号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4582)3000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下に記載の(継続企業の前提に関する重要事象等)を除き、重要な変更はありません。 (継続企業の前提に関する重要事象等)当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、また、今後の必要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいています。なお、財務制限条項に抵触した契約の一部については、2023年10月20日付で、財務制限条項の見直し等の変更契約を締結したことから、財務制限条項への抵触は解消しています。以上の状況から、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを受け、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で穏やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。国内建設市場につきましては、公共事業投資、民間設備投資ともに底堅く推移しています。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などの影響により厳しい経営環境が続いています。引き続き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視する必要があります。このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、前年同期比で197億円増加し、3,531億円となりました。利益につきましては、営業利益105億円(前年同期比86億円増加)、経常利益84億円(前年同期比64億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億円(前年同期比44億円増加)となりました。  土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。(土木部門)売上高は前年同期比16億円減の1,597億円、売上総利益は前年同期比43億円増の242億円となりました。(建築部門)売上高は前年同期比214億円増の1,942億円、売上総利益は前年同期比40億円増の63億円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産) 現金預金は前連結会計年度末比で51億円増加、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で212億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で43億円増加、その他流動資産は28億円増加しましたが、投資その他の資産は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比で117億円減少しました。 以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で215億円増加し、4,317億円となりました。 (負債) 短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で347億円増加しました。一方で、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は、前連結会計年度末比で31億円減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で83億円減少、その他流動負債は99億円減少しました。 以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で138億円増加し、3,528億円となりました。 (純資産) 株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47億円、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で26億円増加しました。 その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比で49億円増加しました。 以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で78億円増加し、789億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5%比1ポイント改善の16.5%となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額、2022年9月30日付にて約510億円から約506億円に減額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。 (4) 研究開発費当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1,171百万円です。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結 EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日三井住友建設株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士中  原  義  勝 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士山  本  高  揮 業 務 執 行 社 員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産30,701,000,000
有形固定資産36,738,000,000
無形固定資産6,286,000,000
退職給付に係る資産44,000,000
投資その他の資産19,020,000,000

BS負債、資本

短期借入金46,201,000,000
退職給付に係る負債18,282,000,000
資本剰余金570,000,000
利益剰余金59,420,000,000
株主資本68,346,000,000
その他有価証券評価差額金870,000,000
為替換算調整勘定2,517,000,000
退職給付に係る調整累計額-648,000,000
評価・換算差額等2,788,000,000
非支配株主持分7,758,000,000
負債純資産431,666,000,000

PL

売上原価322,592,000,000
販売費及び一般管理費19,920,000,000
受取利息、営業外収益733,000,000
受取配当金、営業外収益207,000,000
為替差益、営業外収益439,000,000
営業外収益1,667,000,000
支払利息、営業外費用969,000,000
営業外費用3,861,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,555,000,000
特別利益1,561,000,000
特別損失1,022,000,000
法人税等4,007,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益3,050,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益1,773,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益125,000,000
その他の包括利益4,970,000,000
包括利益9,852,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,643,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益209,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,724,000,000
外部顧客への売上高353,058,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※3 期末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円84百万円電子記録債権- 110 支払手形- 5 電子記録債務- 96
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式2,19014.002023年3月31日2023年6月30日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
重要な訴訟事件等 「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第3四半期連結累計期間第21期第3四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)333,372353,058458,622経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,9038,351△18,483親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)2754,724△25,702四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5469,852△24,943純資産額(百万円)98,77778,89471,137総資産額(百万円)437,243431,666410,1531株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1.7630.17△164.32潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)20.916.515.5  回次第20期第3四半期連結会計期間第21期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)0.59△2.88
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。