財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蓮井 肇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6258)1523(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,186百万円減少して26,978百万円となりました。これは、現金預金等が減少したこと等によります。負債合計は、同1,175百万円減少して13,630百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。純資産合計は、同11百万円減少して13,347百万円となりました。これは、剰余金の配当323百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。 (2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しに向かうなど、内需主導で緩やかながら経済活動が回復する兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が、景気の下振れに繋がる恐れがあるなど、未だ先行きの不透明感が払拭できない状況になっております。また、経済活動の回復に伴い予想される労働需要の増加に対しては、深刻な人手不足の環境が続く中、労働力の供給が厳しくなりつつあり、本格的な景気回復に向けての懸念材料となる恐れがあります。道路建設業界におきましては、円安による原油価格の高止まりが製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格に影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。このような状況にありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するよう努めてまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」を策定しました。コンセプトに掲げた『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』に則り、当計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指す ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は23,009百万円(前年同期比4.0％減少)、売上高は22,799百万円(前年同期比0.2％減少)、経常利益は520百万円(前年同期比52.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比38.0％増加)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)建設事業におきましては、受注高は18,825百万円(前年同期比5.4％減少)となりました。完成工事高は18,580百万円(前年同期比0.7％減少)、完成工事高は減少したものの工事採算の好転等により、セグメント利益は1,909百万円(前年同期比4.2％増加)となりました。 (製造・販売事業)製造・販売事業におきましては、売上高は4,183百万円(前年同期比2.3％増加)、原油価格の高止まりに伴う主要材料のアスファルトの仕入価格の上昇分をある程度、販売価格へ転嫁できたこと等から、セグメント利益は207百万円(前年同期比27.6％増加)となりました。 (その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は35百万円(前年同期比12.8％減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比24.4％減少)となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客に対して、適正な転嫁を要請すること等により、業績への影響を軽減することに努めます。 また、感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに、通常の出勤が困難となる場合に備えて在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日三井住建道路株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 原 義 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 高 揮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 147,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,576,000,000 |
| 土地 | 2,762,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,298,000,000 |
| 無形固定資産 | 66,000,000 |
| 投資その他の資産 | 852,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 176,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,562,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,579,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,329,000,000 |
| 株主資本 | 13,169,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 177,000,000 |
| 負債純資産 | 26,978,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,665,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,644,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 39,000,000 |
| 営業外費用 | 9,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 66,000,000 |
| 法人税等 | 170,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | -10,000,000 |
| 包括利益 | 276,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 276,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 286,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,799,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形―百万円48百万円 電子記録債権―63 電子記録債務―27 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式32335.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)22,84922,79931,914経常利益(百万円)3405201,015親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)207286630四半期包括利益又は包括利益(百万円)216276657純資産額(百万円)12,91713,34713,358総資産額(百万円)26,79126,97828,164１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.7531.3069.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)48.249.547.4 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)27.3129.56 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。 |