財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Hirogin Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　部　谷　　俊　雄
本店の所在の場所、表紙広島市中区紙屋町一丁目３番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙広島(082)245局5151番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。　加えて、第２四半期連結会計期間において、信愛トータルサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用の関連会社としております。　この結果、2023年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比１兆537億円増加の12兆5,497億円、負債は前連結会計年度末比１兆362億円増加の12兆336億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比174億円増加の5,160億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1,471億円増加の９兆3,993億円、貸出金は前連結会計年度末比3,639億円増加の７兆5,880億円、有価証券は前連結会計年度末比1,303億円増加の１兆7,111億円となりました。連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比225億77百万円増加して1,407億60百万円、経常費用は前年同期比97億97百万円増加して1,072億20百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比127億79百万円増加して335億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比91億54百万円増加して233億43百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年同期比227億89百万円増加して1,180億31百万円、セグメント利益は前年同期比126億２百万円増加して319億92百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比１億66百万円増加して167億62百万円、セグメント利益は前年同期比６百万円減少して９億20百万円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比63億79百万円増加して211億27百万円、セグメント利益は前年同期比65億58百万円増加して99億50百万円となりました。 国内・海外別収支資金運用収支は、54,772百万円となりました。役務取引等収支は、16,965百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間53,505－2,82150,683当第３四半期連結累計期間63,961－9,18954,772　うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間67,093－2,98564,107当第３四半期連結累計期間88,135－9,34478,790　うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間13,588－16413,423当第３四半期連結累計期間24,173－15524,018信託報酬前第３四半期連結累計期間104－－104当第３四半期連結累計期間117－－117役務取引等収支前第３四半期連結累計期間17,108－2,27714,830当第３四半期連結累計期間19,621－2,65616,965　うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間28,432－4,41224,019当第３四半期連結累計期間30,651－4,88925,761　うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間11,324－2,1349,189当第３四半期連結累計期間11,030－2,2338,796特定取引収支前第３四半期連結累計期間2,770－－2,770当第３四半期連結累計期間1,645－－1,645　うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間2,770－－2,770当第３四半期連結累計期間1,645－－1,645　うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△1,824－208△2,032当第３四半期連結累計期間1,425－1911,234　うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間22,401－22822,172当第３四半期連結累計期間23,727－21723,510　うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間24,225－2024,205当第３四半期連結累計期間22,302－2622,275 （注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。　 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、25,761百万円となりました。役務取引等費用は、8,796百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間28,432－4,41224,019当第３四半期連結累計期間30,651－4,88925,761　うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間4,109－－4,109当第３四半期連結累計期間4,743－－4,743　うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,755－－4,755当第３四半期連結累計期間4,789－－4,789　うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間22－－22当第３四半期連結累計期間24－－24　うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間2,595－－2,595当第３四半期連結累計期間3,706－－3,706　うち投資信託　関連業務前第３四半期連結累計期間703－－703当第３四半期連結累計期間722－－722　うち代理業務前第３四半期連結累計期間248－－248当第３四半期連結累計期間238－－238　うち保護預り　・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間156－－156当第３四半期連結累計期間147－－147　うち保証業務前第３四半期連結累計期間2,018－1,248770当第３四半期連結累計期間2,221－1,406814役務取引等費用前第３四半期連結累計期間11,324－2,1349,189当第３四半期連結累計期間11,030－2,2338,796　うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,479－－1,479当第３四半期連結累計期間1,475－－1,475 （注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。　 国内・海外別特定取引の状況特定取引収益は、1,645百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間2,770－－2,770当第３四半期連結累計期間1,645－－1,645　うち商品有価　証券収益前第３四半期連結累計期間1,576－－1,576当第３四半期連結累計期間745－－745　うち特定取引　有価証券収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち特定金融　派生商品収益前第３四半期連結累計期間1,194－－1,194当第３四半期連結累計期間899－－899　うちその他の　特定取引収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち商品有価　証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち特定取引　有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うち特定金融　派生商品費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－　うちその他の　特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－ （注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間8,739,778－14,8398,724,939当第３四半期連結会計期間9,056,768－13,3179,043,450　うち流動性預金前第３四半期連結会計期間6,267,128－13,3236,253,804当第３四半期連結会計期間6,568,098－11,9136,556,184　うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,173,376－2402,173,136当第３四半期連結会計期間2,158,569－2402,158,329　うちその他前第３四半期連結会計期間299,274－1,275297,998当第３四半期連結会計期間330,100－1,163328,936譲渡性預金前第３四半期連結会計期間389,086－5,809383,277当第３四半期連結会計期間361,702－5,814355,887総合計前第３四半期連結会計期間9,128,865－20,6489,108,217当第３四半期連結会計期間9,418,470－19,1329,399,338 （注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金　国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,208,790100.007,588,092100.00　製造業727,56910.09750,5079.89　農業, 林業5,1740.074,5280.06　漁業1,3010.021,2600.02　鉱業, 採石業, 砂利採取業1,5460.021,4180.02　建設業188,1792.61198,0342.61　電気・ガス・熱供給・水道業252,3153.50241,6703.18　情報通信業13,5580.1919,1310.25　運輸業, 郵便業420,8975.84490,5236.46　卸売業, 小売業572,2367.94580,5497.65 金融業, 保険業254,9493.54393,8745.19　不動産業, 物品賃貸業1,131,23015.691,182,20115.58　各種サービス業444,3546.16438,5635.78　地方公共団体1,431,56719.861,419,58818.71　その他1,763,90224.471,866,23324.60海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－　政府等－－－－　金融機関－－－－　その他－－－－合計7,208,790－7,588,092－ （注）１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。　 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。 ①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）信託受益権46,42446.8947,31147.64有形固定資産6290.646290.63銀行勘定貸510.05640.07現金預け金51,90552.4251,29851.66合計99,011100.0099,303100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託98,27399.2698,55699.25包括信託7370.747460.75合計99,011100.0099,303100.00 　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)現金預け金21,349－21,34920,423－20,423資産計21,349－21,34920,423－20,423元本21,349－21,34920,423－20,423負債計21,349－21,34920,423－20,423
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社ひろぎんホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横　　澤　　悟　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　宗　　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　江　　友　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産112,093,000,000
無形固定資産12,691,000,000
退職給付に係る資産78,632,000,000
繰延税金資産2,951,000,000

BS負債、資本

退職給付に係る負債707,000,000
資本剰余金25,209,000,000
利益剰余金395,780,000,000
株主資本473,821,000,000
その他有価証券評価差額金4,875,000,000
退職給付に係る調整累計額9,243,000,000
評価・換算差額等42,025,000,000
非支配株主持分123,000,000
負債純資産12,549,775,000,000

PL

特別利益7,000,000
特別損失191,000,000
法人税、住民税及び事業税14,780,000,000
法人税等調整額-4,792,000,000
法人税等9,988,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益13,377,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,218,000,000
その他の包括利益9,604,000,000
包括利益32,971,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益32,948,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益23,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等23,343,000,000
外部顧客への売上高140,760,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式4,216（注１）13.502023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式5,577（注２）18.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注１）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。（注２）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金39百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金51百万円が含まれております。　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。　
セグメント表の脚注 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。３．セグメント利益の調整額△9,324百万円には、セグメント間の取引消去△9,223百万円及びのれんの償却額△101百万円が含まれております。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
○ 配当に関する事項2023年11月10日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額　　　　　　　　　 5,577百万円 １株当たりの中間配当金　　　　　　 　 18円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円118,183140,760160,234　うち信託報酬百万円104117142経常利益百万円20,76033,53918,780親会社株主に帰属する四半期純利益百万円14,18923,343―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――12,508四半期包括利益百万円△21,31332,971―包括利益百万円――10,235純資産額百万円467,055516,097498,604総資産額百万円11,629,14112,549,77511,496,027１株当たり四半期純利益円45.6675.94―１株当たり当期純利益円――40.25潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円45.6375.90―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――40.22自己資本比率％4.014.114.33信託財産額百万円94,07499,30399,011 　 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円13.2422.07 　（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。