財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目14番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5777-6300(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が進んでいる一方で、物価上昇やウクライナ侵攻の長期化及び中東紛争の激化などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは2021年度に策定した中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)の３年目を推進するにあたり、2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると改めて認識し、４つの基本戦略の方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。2023年度においては「基盤確立から成長路線へ舵をとる年」を方針とし、2025年度において、売上高1,100億円、営業利益率(のれん等償却前)８％、EBITDA110億円の実現に向けて取り組んでおります。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は714億58百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は22億24百万円(前年同四半期比18.8％減)、経常利益は20億３百万円(前年同四半期比16.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。当該変更はセグメント名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ①映像コンテンツ事業当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は196億30百万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億40百万円(前年同四半期比89.0％増)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、５月公開映画「岸辺露伴 ルーヴルへ行く」、11月公開映画「ゴジラ－1.0」、及び12月配信のNetflixシリーズ「幽☆遊☆白書」をはじめとした劇場映画や動画配信事業者向けの大型作品を計上し、前年同期並の売上高となりました。アニメーション作品は、ＣＧアニメーションやテレビシリーズの受注が好調なことにより大幅な増収となりました。出版事業は、10月よりテレビアニメ放映中のライトノベル「薬屋のひとりごと」など、書籍販売が好調のため増収となりました。一方、ＣＭ制作については、ＴＶ向けの受注は低調でしたが、Ｗｅｂ向けは好調に推移しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。 ②映像制作技術サービス事業当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は406億39百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は14億３百万円(前年同四半期比34.6％減)となりました。国内のＥ２Ｅサービス※1は、デジタルシネマ向けのサービス及びローカライズ等が堅調に推移し増収増益となりました。海外のＥ２Ｅサービス※1は、動画配信事業者向けの旧作品ローカライズ需要が一巡したことにより減収となる一方、劇場公開作品の増加に伴うデジタルシネマ向けサービスや予告編制作サービスが伸長し、さらに為替の影響もあり増収となりましたが、拠点拡張により人件費、減価償却費などが増加し、減益となりました。ゲーム関連事業※2は、３ＤＣＧ制作が堅調に推移したことなどにより増収となりました。ＴＶ向けポストプロダクションサービスは、受注が低調に推移し減収減益となりました。これらの結果、映像制作技術サービス事業全体は増収減益となりました。※１：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。なお、海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間には2023年１月１日～2023年９月30日の実績を反映しております。※２：ゲーム関連事業：２Ｄ/３ＤＣＧ制作、デバッグ・ソフトウェアテスト、ゲーム人材派遣・紹介等。 ③映像システム事業当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は127億83百万円(前年同四半期比1.2％増)、営業利益は11億44百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。ハイスピードカメラは、受注が好調に推移したことで大幅な増収となりました。一方、放送映像システムは、案件の受注が低調に推移し減収となりました。光学計測は若干の増収となるも、映像・画像処理ＬＳＩについては、引き続き市場環境の悪化などにより減収減益となりました。これらの結果、映像システム事業全体は増収減益となりました。 (2)財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億45百万円(8.8％)減少し、410億25百万円となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億円(0.5％)増加し、371億17百万円となりました。これは主に、建設仮勘定及び繰延税金資産が減少した一方で、建物及び構築物、並びに有形固定資産のその他が増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて37億45百万円(4.6％)減少し、781億42百万円となりました。 ②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億76百万円(7.2％)減少し、308億28百万円となりました。これは主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億83百万円(9.3％)減少し、75億95百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億60百万円(7.6％)減少し、384億24百万円となりました。 ③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて５億85百万円(1.5％)減少し、397億18百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が増加した一方で、非支配株主持分が減少したことによるものであります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億56百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 愛 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,138,472,000 |
| その他、流動資産 | 4,067,750,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,453,998,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 528,265,000 |
| 土地 | 921,363,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,022,907,000 |
| 建設仮勘定 | 1,272,217,000 |
| 有形固定資産 | 14,836,523,000 |
| 無形固定資産 | 14,498,454,000 |
| 投資有価証券 | 2,847,833,000 |
| 繰延税金資産 | 2,209,181,000 |
| 投資その他の資産 | 7,782,646,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,374,307,000 |
| 短期借入金 | 7,163,188,000 |
| 未払金 | 1,949,884,000 |
| 未払法人税等 | 575,171,000 |
| リース債務、流動負債 | 960,136,000 |
| 賞与引当金 | 643,658,000 |
| 長期未払金 | 168,224,000 |
| 繰延税金負債 | 205,416,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,278,036,000 |
| 資本剰余金 | 12,155,677,000 |
| 利益剰余金 | 17,747,716,000 |
| 株主資本 | 32,798,047,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 852,137,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,775,626,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,872,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,640,805,000 |
| 非支配株主持分 | 2,279,569,000 |
| 負債純資産 | 78,142,639,000 |
PL
| 売上原価 | 50,950,328,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,283,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,449,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,747,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 102,672,000 |
| 営業外収益 | 265,999,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 285,034,000 |
| 営業外費用 | 486,604,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,644,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 290,067,000 |
| 特別利益 | 685,189,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,523,000 |
| 特別損失 | 76,135,000 |
| 法人税等 | 969,963,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 142,899,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,535,242,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -956,000 |
| その他の包括利益 | 1,685,548,000 |
| 包括利益 | 3,328,521,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,118,799,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 209,721,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,434,264,000 |
| 契約負債 | 6,097,137,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,458,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日) 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形－千円6,936千円支払手形－ 〃47,015 〃 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月30日取締役会普通株式668,78115.02023年３月31日2023年６月13日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△863,238千円は、当社に係る損益923,088千円及びセグメント間取引消去△1,786,326千円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)68,200,30671,458,36294,147,707経常利益(千円)2,391,4642,003,8823,638,556親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)1,763,1121,434,2643,864,485四半期包括利益又は包括利益(千円)4,635,2273,328,5217,186,558純資産(千円)37,859,63439,718,42340,303,934総資産(千円)84,780,12178,142,63981,888,191１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.6132.3586.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)41.247.944.1 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.6116.60 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |