財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙TOMY COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小島　一洋
本店の所在の場所、表紙東京都葛飾区立石七丁目９番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５６５４）１５４８（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況（2024年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）　当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、玩具事業の強化をさらに進め、強固な経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革に取り組んでおります。また、2024年３月期においては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終年度として、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組んでおります。　なお、当社を取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まりによる、海外の景気後退懸念、為替の変動やインフレーション等、不透明感の高い状況が依然として続きました。 （連結業績について）・売上高　子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に取り組んでおり、「トミカ」では大人にも人気のある「トミカプレミアム」「ドリームトミカ」が好調に推移いたしました。また、７月には第４世代となる「BEYBLADE　X（ベイブレードエックス）」を発売し、10月からはテレビアニメがスタートしたこともあり人気が拡大しました。　デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」や10月に発売したロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch™専用ソフトが好評を博しました。　小売事業キデイランドでは、インバウンドの影響やキャラクター玩具の販売が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気により売上が増加しました。また、中国においては、前期第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調するとともに、北米ではTOMY International, Inc.のベビー用品の販売が好調に推移しました。　以上のとおり、主に日本、アジア地域での玩具および玩具周辺事業が引き続き堅調に進捗するとともに、グループ会社の売上伸長により、売上高については160,251百万円（前年同期比7.7%増）となりました。・利益面　売上高の増加及び輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長するとともに、販売費及び一般管理費における物流費の減少等から、営業利益は17,267百万円（前年同期比32.3%増）、経常利益については16,579百万円（前年同期比36.3%増）となりました。　また、当社連結子会社であるFat Brain Holdings, LLCに係る減損損失等を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益については9,036百万円（前年同期比11.1%増）となりました。 （経営成績の概況）　＜セグメント別業績の概況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減増減率（％）売上高 148,760160,25111,4917.7 日本118,682131,69113,00811.0 アメリカズ23,63123,380△251△1.1 欧州5,5515,437△113△2.1 オセアニア2,2601,971△288△12.8 アジア46,61944,739△1,879△4.0 消去又は全社△47,985△46,9681,016－営業利益又は営業損失（△）13,05217,2674,21532.3 日本15,41719,4774,06026.3 アメリカズ△457△292164－ 欧州△574△447127－ オセアニア1211836251.8 アジア1,8561,550△306△16.5 消去又は全社△3,310△3,204106－ 　＜日本＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減売上高118,682131,69113,008営業利益15,41719,4774,060 子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に取り組んでおり、「トミカ」では幅広いターゲット層に人気のあるコンテンツを取り入れた「ドリームトミカ」シリーズに加え、「トミカプレミアム」シリーズが好調に推移いたしました。「プラレール」においても、これまでの子ども向けの商品に加え、大人向けに「プラレール リアルクラス」の展開を６月にスタートさせるなど、年齢軸の拡大に努めました。現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代となる「BEYBLADE X」では、７月に玩具シリーズを発売し、子どもだけでなく大人からも注目を集めました。また、10月からはテレビアニメの放送を開始するとともに、世界的メタバースプラットフォーム「Roblox」に公式メタバースワールド『BEYBLADE PARK』をオープンするなど、デジタル連動を図りました。「トランスフォーマー」においては、新作映画公開に伴い関連玩具を新たに発売したものの、厳しい海外玩具市場の影響等から輸出が期待値には届きませんでした。テレビ・WebでのIP展開としては、今期発売10周年を迎えた動物フィギュア「アニア」において、４月よりテレビアニメ『冒険大陸 アニアキングダム』の放送を開始しました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれたアニメ『ゴー！ゴー！びーくるずー』ではタカラトミー公式YouTubeチャンネルに加えて、４月からテレビ放送をスタートさせました。さらに、「トランスフォーマー」においては、2022年秋に全米で放送されたテレビアニメ『トランスフォーマー アーススパーク』の放送を10月より始めるなど、IPの積極展開に取り組みました。イベント事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催を中止していた「トミカ博」「プラレール博」等、各種イベントをゴールデンウィークより再開し好評を博しました。また、小売事業キデイランドでは、訪日外国人観光客を含めた人流の大幅な回復の影響やキャラクター玩具の販売が伸長いたしました。タカラトミーアーツが展開するガチャ事業では、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が引き続き伸長いたしました。アミューズメントマシンでは「ポケモンメザスタ」の人気が継続しました。デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」が人気キャラクターとのコラボ等によりビジネスを拡大させるとともに、10月にはロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch™専用ソフトを発売し好評を博すなど、自社IPのデジタル展開を進めました。以上の結果、売上高については131,691百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は19,477百万円（同26.3%増）となりました。 　＜アメリカズ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減売上高23,63123,380△251営業損失（△）△457△292164 ベビー用品の販売が好調に推移するとともに、農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」やロングセラー商品であるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発、海外商品名： Pop-Up Pirate」の販売が伸長いたしました。一方で、玩具市場全体の低迷によりFat Brain Holdings, LLCの販売が苦戦するなどもあり、売上高は23,380百万円（前年同期比1.1%減）、営業損失は292百万円（前年同期営業損失457百万円）となりました。 　＜欧州＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減売上高5,5515,437△113営業損失（△）△574△447127 パーティーゲーム「Pop-Up Pirate」をはじめとしたゲーム玩具等や農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は5,437百万円（前年同期比2.1%減）、営業損失は447百万円（前年同期営業損失574百万円）となりました。 　＜オセアニア＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減売上高2,2601,971△288営業利益12118362 農耕車両玩具の販売が堅調に推移し、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が好調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は1,971百万円（前年同期比12.8%減）となりました。一方で、営業利益は輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより183百万円（同51.8%増）となりました。 　＜アジア＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期増減売上高46,61944,739△1,879営業利益1,8561,550△306 「トミカ」や「ポケモン」関連商品等が好調に推移したことに加え、タカラトミーアーツのアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」の好調が継続いたしました。また、中国においては、前期第１四半期に行われていたロックダウンの反動もあり販売が復調いたしました。さらに、香港・台湾では「BEYBLADE X」の販売を日本と同時期の７月にスタートさせるとともに、11月以降に韓国・中国等アジア地域において販売を拡大させました。一方で、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における欧米向け出荷が減少したこともあり、売上高は44,739百万円（前年同期比4.0%減）、営業利益は1,550百万円（同16.5%減）となりました。 財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。＜資産＞　流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,656百万円増加し、115,320百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少があった一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,168百万円減少し、46,686百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の増加があった一方で、無形固定資産、有形固定資産が減少したことによるものです。＜負債＞　流動負債は、前連結会計年度末に比較して330百万円減少し、52,726百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払費用の増加があった一方で、短期借入金が減少したことによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比較して5,439百万円減少し、13,855百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。＜純資産＞　純資産は、前連結会計年度末に比較して8,257百万円増加し、95,425百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,403百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。 　　販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー HASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2024年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社タカラトミー取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢嶋　泰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱田　環 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラトミーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品18,478,000,000
仕掛品507,000,000
原材料及び貯蔵品1,074,000,000
その他、流動資産7,679,000,000
建物及び構築物（純額）3,210,000,000
機械装置及び運搬具（純額）424,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,050,000,000
土地3,947,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,272,000,000
建設仮勘定643,000,000
有形固定資産15,313,000,000
無形固定資産24,409,000,000
投資有価証券3,279,000,000
繰延税金資産1,633,000,000
投資その他の資産6,963,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,979,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,450,000,000
未払金9,266,000,000
未払法人税等3,899,000,000
未払費用10,944,000,000
リース債務、流動負債3,239,000,000
繰延税金負債296,000,000
退職給付に係る負債2,656,000,000
資本剰余金6,818,000,000
利益剰余金66,149,000,000
株主資本73,507,000,000
その他有価証券評価差額金1,554,000,000
為替換算調整勘定18,796,000,000
退職給付に係る調整累計額-457,000,000
評価・換算差額等21,884,000,000
負債純資産162,007,000,000

PL

売上原価94,241,000,000
販売費及び一般管理費48,742,000,000
営業外収益585,000,000
支払利息、営業外費用608,000,000
営業外費用1,274,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
特別利益21,000,000
固定資産除却損、特別損失4,000,000
特別損失2,862,000,000
法人税等4,701,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益237,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,083,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-24,000,000
その他の包括利益2,984,000,000
包括利益12,020,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,020,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,036,000,000
外部顧客への売上高160,251,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会（注）１普通株式1,38115.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月７日取締役会（注）２普通株式1,59917.502023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
(注)１.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千株に対する配当金７百万円が含まれております。２.「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,599百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式434千株に対する配当金７百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）148,760160,251187,297経常利益（百万円）12,16616,57912,043親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,1329,0368,314四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,57012,02011,923純資産額（百万円）87,30095,42587,167総資産額（百万円）168,018162,007159,519１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）88.7099.1890.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）88.6399.0990.59自己資本比率（％）51.958.954.5 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）53.7537.64（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。