財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | The Chiba Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 米本 努 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市中央区千葉港１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (043)245局1111番(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。＜前略＞４．オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。＜中略＞項目リスク事象可能性の程度影響対応策コンプライアンスリスク※3情報漏洩、不祥事件中・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性・情報管理に関する規程・手続きを整備。・職員に対する教育研修の実施。訴訟、ＡＤＲ中・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用低・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理。・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用。・職員に対する教育研修。＜中略＞※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/ちばぎん証券 https://www.chibagin-sec.co.jp/＜後略＞ |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。○財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境） 当第３四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあったものの、個人消費や輸出の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しています。 金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.04%前後で推移しました。長期国債の流通利回りは0.40%程度から一時0.90%を超える水準まで上昇し、期末にかけては0.60％前後で推移しました。日経平均株価は28,000円程度から水準を切り上げ、期末にかけては33,000円を超える水準まで上昇しました。（経営方針） 当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。 また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。（経営成績） このような金融経済環境及び経営方針のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。 経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比241億71百万円増加し2,318億９百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比214億78百万円増加し1,592億39百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年同期比26億92百万円増加し725億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億15百万円増加し501億29百万円となりました。（財政状態） 総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比7,046億円増加し20兆4,925億円となりました。 主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比1,022億円増加し15兆5,103億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比5,499億円増加し12兆6,570億円となりました。また、有価証券は、前年度末比155億円増加し２兆5,916億円となりました。 国内・海外別収支 当第３四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比32億86百万円減少し1,050億35百万円、信託報酬が前年同期比17百万円減少し72百万円、役務取引等収支が前年同期比５億98百万円減少し292億79百万円、特定取引収支が前年同期比３億14百万円減少し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比109億98百万円増加し△５億23百万円となりました。 海外は、資金運用収支が前年同期比６億15百万円増加し29億88百万円、役務取引等収支が前年同期比50百万円増加し80百万円、その他業務収支が前年同期比63百万円減少し11百万円となりました。 以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比31億52百万円減少し1,005億73百万円、信託報酬が前年同期比17百万円減少し72百万円、役務取引等収支が前年同期比５億13百万円減少し291億45百万円、特定取引収支が前年同期比３億14百万円減少し13億６百万円、その他業務収支が前年同期比109億35百万円増加し△５億12百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間108,3212,372△6,967103,726当第３四半期連結累計期間105,0352,988△7,449100,573うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間124,61411,318△10,705125,227当第３四半期連結累計期間136,65630,743△20,076147,323うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間16,2938,946△3,73821,501当第３四半期連結累計期間31,62127,754△12,62646,750信託報酬前第３四半期連結累計期間89－－89当第３四半期連結累計期間72－－72役務取引等収支前第３四半期連結累計期間29,87829△24829,659当第３四半期連結累計期間29,27980△21329,145うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間46,577156△3,04443,688当第３四半期連結累計期間47,892237△2,73145,398うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間16,698126△2,79614,028当第３四半期連結累計期間18,613157△2,51716,253特定取引収支前第３四半期連結累計期間1,621－－1,621当第３四半期連結累計期間1,306－－1,306うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間1,621－－1,621当第３四半期連結累計期間1,306－－1,306うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△11,52275－△11,447当第３四半期連結累計期間△52311－△512うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間6,77875－6,853当第３四半期連結累計期間5,39011－5,402うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間18,300－－18,300当第３四半期連結累計期間5,914－－5,914（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間14,891,407216,455△15,52315,092,338当第３四半期連結会計期間15,304,096227,966△21,66615,510,396うち流動性預金前第３四半期連結会計期間11,449,3113,455△15,05511,437,712当第３四半期連結会計期間11,945,0472,777△21,20511,926,620うち定期性預金前第３四半期連結会計期間3,269,984212,999△4603,482,523当第３四半期連結会計期間3,139,508225,188△4603,364,237うちその他前第３四半期連結会計期間172,112－△8172,103当第３四半期連結会計期間219,540－△1219,538譲渡性預金前第３四半期連結会計期間324,662163,379△57,000431,042当第３四半期連結会計期間345,530148,665△59,000435,195総合計前第３四半期連結会計期間15,216,070379,834△72,52315,523,381当第３四半期連結会計期間15,649,626376,631△80,66615,945,591（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）11,701,603100.0012,286,732100.00製造業800,0796.84822,1056.69農業，林業16,9670.1517,3220.14漁業1,5210.011,3010.01鉱業，採石業，砂利採取業11,4470.1019,7320.16建設業444,3733.80481,5763.92電気・ガス・熱供給・水道業191,5581.64211,6561.72情報通信業79,0670.6897,5290.79運輸業，郵便業283,6712.42306,0972.49卸売業，小売業863,8027.38910,5587.41金融業，保険業477,5634.08509,2214.15不動産業，物品賃貸業3,278,78628.023,485,23028.37医療，福祉その他サービス業755,2776.45768,1436.25国・地方公共団体433,5233.70467,7893.81その他4,063,96134.734,188,46734.09海外及び特別国際金融取引勘定分293,874100.00370,276100.00政府等－－2,3680.64金融機関48,46816.4960,93416.46その他245,40583.51306,97382.90 合計11,995,477－12,657,008－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店であります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 ①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸13,44098.9815,32399.06現金預け金1371.021450.94合計13,577100.0015,468100.00 負 債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託13,577100.0015,468100.00合計13,577100.0015,468100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸13,440－13,44015,323－15,323資産計13,440－13,44015,323－15,323元本13,440－13,44015,323－15,323負債計13,440－13,44015,323－15,323 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株 式 会 社 千 葉 銀 行取 締 役 会 御 中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 川 宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 123,536,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,716,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 20,612,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,225,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 43,301,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,047,000,000 |
| 資本剰余金 | 122,185,000,000 |
| 利益剰余金 | 783,906,000,000 |
| 株主資本 | 980,570,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,921,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,679,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 146,621,000,000 |
| 負債純資産 | 20,492,545,000,000 |
PL
| 特別利益 | 138,000,000 |
| 特別損失 | 194,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,812,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,573,000,000 |
| 法人税等 | 22,385,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 42,970,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 231,000,000 |
| その他の包括利益 | 45,296,000,000 |
| 包括利益 | 95,425,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 95,425,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 50,129,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式10,86815.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式10,87215.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当） 2023年11月９日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 10,872百万円 １株当たりの中間配当金 15円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)経常収益百万円207,638231,809278,377うち信託報酬百万円8972122経常利益百万円69,87872,57086,983親会社株主に帰属する四半期純利益百万円48,51350,129－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－60,276四半期包括利益百万円8,18795,425－包括利益百万円－－30,932純資産額百万円1,038,3751,127,1921,061,115総資産額百万円19,297,95120,492,54519,787,882１株当たり四半期純利益円66.2469.27－１株当たり当期純利益円－－82.52潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％5.385.505.36信託財産額百万円12,54415,46813,577 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円18.2521.25（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。 |