財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 宮内 征
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目33番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3226-5511(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2023年４月１日付で広島営業所を開設し、2023年10月１日付で高知営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。その結果、新規申込売上高は増加しましたが、訪問営業等は物価上昇の影響が当社サービスに対するお客様の購買意欲を抑制する厳しい状況が続き、総じて減収を余儀なくされました。なお、当社は、2023年11月７日付で、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結し、資金調達を行ないました。詳細につきましては、2023年11月７日公表の「事業提携に関するお知らせ」及び「企業価値向上に向けた事業提携及び資金調達について」及び「第三者割当により発行される第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。資金調達に加えて、当社の重点戦略において高度なノウハウと推進力を持ち、豊富な実績を有する同社と事業提携のうえ成長支援を受けることにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。 ①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産は、前期末比1,360百万円増加し、15,818百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。負債は、前期末比1,381百万円増加し、4,108百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加であります。純資産は、前期末比20百万円減少し、11,710百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。この結果、自己資本比率は73.9％となりました。 ②経営成績の状況第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比414百万円減少（3.7％減）の10,684百万円となりました。売上原価は、前年同期比107百万円減少（3.1％減）しました。その結果、売上総利益は同307百万円減少（4.0％減）の7,363百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して68.9％となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比160百万円増加（2.5％増）しました。その結果、営業利益は同467百万円減少（35.2％減）の859百万円となり、営業利益率は同3.9ポイント低下して8.0％となりました。経常利益は同443百万円減少（33.0％減）の899百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同309百万円減少（35.6％減）の558百万円となりました。(経営成績に関する特記事項)当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社アサンテ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 井 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 沢 琢 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品7,295,000
原材料及び貯蔵品242,009,000
その他、流動資産199,232,000
土地2,981,584,000
有形固定資産4,459,018,000
無形固定資産116,292,000
投資その他の資産947,875,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金144,052,000
未払法人税等28,841,000
賞与引当金103,776,000
退職給付に係る負債45,938,000
資本剰余金867,041,000
利益剰余金11,690,049,000
株主資本11,718,280,000
その他有価証券評価差額金133,000
退職給付に係る調整累計額-22,245,000
評価・換算差額等-22,111,000
負債純資産15,818,579,000

PL

売上原価3,321,435,000
販売費及び一般管理費6,503,616,000
受取利息、営業外収益2,652,000
営業外収益58,627,000
支払利息、営業外費用3,569,000
営業外費用18,403,000
法人税、住民税及び事業税270,318,000
法人税等調整額70,535,000
法人税等340,853,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-518,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益66,735,000
その他の包括利益66,216,000
包括利益625,054,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益625,054,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等558,837,000
売掛金1,386,121,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式340,628千円31円2023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式341,016千円31円2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第51期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 341,016千円②　１株当たりの金額 　 31円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)11,098,94410,684,51914,141,393経常利益(千円)1,343,344899,6911,395,879親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)868,422558,837875,818四半期包括利益又は包括利益(千円)903,672625,054834,456純資産額(千円)11,800,40811,710,27211,731,192総資産額(千円)14,230,28715,818,57914,457,583１株当たり四半期(当期)純利益(円)79.0850.8379.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－50.15－自己資本比率(％)82.973.981.1 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)9.84△1.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。