財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-2132 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社グループは、飲食事業を起点に、６次産業化を推進し、卸売事業、加工事業、養殖事業を当社グループで展開することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、 すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。 当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されることで業績は順調に推移しております。 当第１四半期においては、国内の消費行動が本格化し，また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。この好機を生かすために、食材・サービスのクオリティ向上の徹底に努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高22億22百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益２億９百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益２億15百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円（前年同期比59.7％増）となりました。 当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。 (飲食事業)「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第１四半期の売上高は前年同期の117％となりました。これは、国内ならびに海外からの旅行客を店舗で獲得できたこと、家庭内の需要を創造するための「ふぐパ」（注）展開において、とらふぐ宅配のWEB戦略強化で全国的な需要を取り込めたこと、店舗デリバリー需要を継続的に獲得できたことによります。「寿し常」においては、選択と集中戦略の下、当第１四半期の店舗数は前年同期より３店舗減少し、当第１四半期の売上高は前年同期の96％となりましたが、営業利益は大幅に増加いたしました。これは、原価率の適正化と店舗のDX化推進が功を奏したことによります。NYにおいては、「WOKUNI」の当第１四半期の売上高は前年同期を上回りました。2023年12月の売上は開店以来の最高額を達成することが出来ました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントや日本のサステナブル志向の養殖魚を中心とする「おすすめメニュー」が評価されております。今期秋に開店する「WOKUNI Broadway」店（米国２号店）の開店準備は順調に進んでおります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高19億40百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益１億91百万円（前年同期比83.1％増）となりました。 （注）ふぐパ：登録商標6670843 “おうちでふぐパーティー”を促進するキーワード (外販事業)養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年6月から開始した大分での陸上とらふぐの養殖生産は順調に推移しております。当第１四半期は、両養殖場の更なる生産性向上のための投資と整備に努めてまいりました。卸売部門においては、北米への輸出事業開始に向けて、当社同様なサステナビリティ志向の生産者との取り組みを開始しております。加工部門においても、人員増強等で加工生産体制の強化に努めております。同時に、生産・加工・流通のSCM力強化のための情報システム（SCMシステム）の充実を図っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億81百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益18百万円（前年同期比32.9％減）となりました。 今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。 (2) 財政状態の状況（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加し、25億84百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加２億46百万円及び仕掛品の増加34百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、22億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加13百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少21百万円となります。（繰延資産）繰延資産は前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、９百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加５百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、14億８百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億53百万円及び未払金の増加21百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて１億２百万円減少し、16億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少96百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、17億58百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億84百万円となります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月５日 株式会社東京一番フーズ取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 谷 修 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和５年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 307,166,000 |
| その他、流動資産 | 168,812,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 469,802,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,037,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,031,000 |
| 土地 | 883,878,000 |
| 建設仮勘定 | 64,235,000 |
| 有形固定資産 | 1,487,985,000 |
| ソフトウエア | 37,015,000 |
| 無形固定資産 | 41,879,000 |
| 繰延税金資産 | 41,202,000 |
| 投資その他の資産 | 689,155,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,501,000 |
| 未払金 | 306,337,000 |
| 未払法人税等 | 37,999,000 |
| 賞与引当金 | 22,108,000 |
| 資本剰余金 | 438,187,000 |
| 利益剰余金 | 748,289,000 |
| 株主資本 | 1,699,220,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,314,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,314,000 |
| 負債純資産 | 4,813,723,000 |
PL
| 売上原価 | 857,245,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,156,130,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000 |
| 営業外収益 | 13,332,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,959,000 |
| 営業外費用 | 7,321,000 |
| 特別利益 | 693,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 102,000 |
| 特別損失 | 754,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,872,000 |
| 法人税等調整額 | -2,293,000 |
| 法人税等 | 30,578,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -11,391,000 |
| その他の包括利益 | -11,391,000 |
| 包括利益 | 173,084,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 173,084,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 184,475,000 |
| 売掛金 | 547,100,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,147,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,222,481,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△854千円は、主としてセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日売上高(千円)2,076,4502,222,4817,257,075経常利益(千円)149,187215,115181,019親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)115,477184,475109,057四半期包括利益又は包括利益(千円)28,462173,084114,362純資産額(千円)1,530,6801,758,2031,584,792総資産額(千円)4,598,7474,813,7234,582,566１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.9920.5412.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.9720.5312.22自己資本比率(％)32.135.433.4 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |